遠隔でプロジェクターの監視や調整が可能なクラウド型「リモートマネージドサービス」を提供開始、人手不足の解消に貢献

エンターテインメント市場ではイマーシブ（没入）な体験に期待が集まり、演出を担う現場において、複数のプロジェクターを用いた大規模な映像システムの運営が求められています。そこでは何台もの機材が複雑に絡み合うことから、ダウンタイムリスクの増大や、オペレーションの高度化が顕在化しており、その結果、現場担当者に負担が集中しています。

複数台を使用したマルチスクリーン演出では、プロジェクターの設置・運用時に、振動などによって映像位置が少しでもずれると、演出の統一感が損なわれます。「映像調整サービス^*1」は、対応カメラ^*2からの映像を分析、このようなズレをリアルタイムで検出します。これまで現場で行っていた緻密な補正が自動化され、一体感のある映像を維持できます。オンサイト対応の手間が省け、現場担当者の負担を減らしつつ、没入感の高い演出を実現します。

一定の映像品質を維持しつつ長期的な運用を可能にするため、現場ごとに最適なメンテナンス計画を提案するサービスです。プロジェクターの内部センサーが実測した輝度劣化情報をもとに、設置環境や運用状況、さらに、製品仕様や個体差を考慮した高度な分析を行い、使用状況に適したメンテナンス時期を算出します。複数台のメンテナンスを一度に集約できることから、運休時間の抑制や、リプレイスにかかる手間・コストの削減に貢献します。

プロジェクターの状態をパソコンまたはモバイル端末からリアルタイムに監視できます。さらにオプションとして、プロジェクターから発信するエラー情報をもとに、当社中央監視センターからご担当者様に向け、電話でアドバイスやサポートを行わせていただく「監視代行サービス」^*1もご用意。LAN／モバイル回線双方での接続が可能なため、屋外イベントにも適しています。管理工数の削減と、ダウンタイムリスクの低減を両立します。

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パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円（2022年度）を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「（同性婚も含む）事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。