2024年12月2日
- 技術・研究開発
- プレスリリース
- AI技術
- テクノロジー
Adobe Acrobat Readerの特定のバージョンに、一部のPDFが開けないバグが発生しております。PDFが開けない場合、お使いのAcrobat Readerを最新版へアップデートの上お試しください。
2023年12月19日
関連情報に一般社団法人ロボットデリバリー協会のURLを追記
パナソニック ホールディングス株式会社(以下、パナソニックHD)は、2023年4月1日施行の「道路交通法の一部を改正する法律」に規定された遠隔操作型小型車における届出制において、日本で初めて※1届出が受付され、神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンにて自動配送ロボット(遠隔操作型小型車)の運用を2023年7月31日から開始しました。また、東京都千代田区丸の内での届出も受付され、2023年8月1日から自動配送ロボットを用いた実証サービスの提供を開始します。
物流業界における慢性的な人手不足や2024年問題、食料品の購入や飲食に不便を抱える食料品アクセス問題などが大きな社会問題となっています。これらを解決すべく、日本国内で本格的なロボットサービスの社会実装に向けた検討が進められており、2023年4月1日には、「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、届出制となりました。これにより、一定の大きさや構造の要件を満たすロボットは、適切な団体における遠隔操作により安全に通行させることができることについての審査を経て、遠隔操作型小型車として公道での審査無く、書類提出のみの手続きでロボットの公道走行が可能となりました。
パナソニックHDでは、ラストワンマイル配送の課題を解決するために自動配送ロボットを活用したサービス実証を推進。これまでに自動配送ロボットの住宅街での公道走行※2や1人のオペレーターによるロボット4台同時運行※3、保安要員を配置しない完全遠隔監視・操作型での公道走行※4などを日本で初めて実現してきました。また、今回の道路交通法改正に合わせて、安全基準やガイドライン等を策定した一般社団法人ロボットデリバリー協会(以下、ロボットデリバリー協会)の発起人として創設に関わり、これまでのサービス実証で得た知見に基づき、それらの策定に参画してきました。
今回、届出制移行に伴い、パナソニックHDは、ロボットデリバリー協会による安全基準の適合審査を受け、7月に合格証を取得。その後、神奈川県、東京都それぞれの公安委員会に届出を行い、日本で初めて※1受付されました。
届出に基づき、以下の2拠点で順次運用を開始しています。
なお、これらの成果の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の結果得られたものです。
パナソニックHDでは、モビリティサービスプラットフォーム「X-Area(クロスエリア)※5」を展開し、AI/ロボティクスの活用により、遠隔からもモビリティをつかいこなすことで、いつでも、どこでも、どんな方でも、安心して働くことができる、暮らしを便利にするサービスを利用できる社会づくりを目指しています。ラストワンマイル配送に留まらず、商品販売を始め、警備や見守り、広告、案内など様々な業務において、暮らしを便利にするサービスの提供と、労働力不足や労働環境の改善に貢献していきます。
■モビリティサービスプラットフォーム「X-Area(クロスエリア)」
https://holdings.panasonic/jp/corporate/mobility/x-area.html
■Fujisawaサスティナブル・スマートタウンについて
神奈川県藤沢市のパナソニック工場跡地にて、パナソニックグループら18団体・藤沢市が参画するまちづくりプロジェクトです。2,000人超がくらしを営むリアルなスマートタウンとして、持続可能なまちづくりに取り組むとともに、街に関わる企業・自治体・住民などが共創する仕組みを導入し、新しいサービスの創出を通じて、社会や地域の課題解決を目指しています。
公式ホームページ:https://fujisawasst.com/JP/
※1 2023年8月1日 当社調べ
※2 2020年11月25日 当社調べ
※3 2021年8月3日 当社調べ
※4 2022年4月15日 当社調べ
※5 X-Area(クロスエリア)はパナソニック ホールディングス株式会社の登録商標です。
記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。