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2022年10月5日

パナソニックコネクト株式会社

小売店の「ロボットフレンドリーな環境」の実現に向けてNEDOの商品情報データベースの研究開発に参画

―商品情報共有化有識者会議との連携により、ロボットを活用した入荷検品・棚卸しや商品陳列、決済を早期に実現―

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、パナソニックコネクト株式会社および株式会社ロボット小売社会実装研究機構は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が実施する「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」における「商品情報データベース構築のための研究開発」に参画します。

本研究開発では、ロボットが人工知能（AI）を活用して効率的に商品画像を認識し、小売店における入荷検品・棚卸しや商品の陳列、決済などを自動化するための商品情報データベースを構築します。具体的には、入荷検品などに必要な学習用の商品画像データの他、ロボットが形状などの商品特性に応じて商品を適切に把持するために必要な動作支援用の画像データを、重量などの商品の各種基礎データとひもづけて、小売店やメーカー、卸業者などで共有するための仕組み作りに取り組みます。食品や日用品などを対象としたデータベースを整備し、継続的に更新・運用する仕組みを構築することで、ロボットの活用を早期に実現することを目指します。

また、データの提供・利用に関わる事業者の意見を踏まえて実用性のある技術開発およびサービスモデルの構築・検証・評価に取り組むことを目的に、小売事業者やロボットソリューションの提供事業者、AIの技術開発・サービス提供事業者、商品メーカー、商品情報提供事業者などの多様な事業者が参画する「商品情報共有化有識者会議」を2022年7月に立ち上げました。各事業者との協議や実証実験を通して、着実な社会実装を目指します。

■「商品情報データベース構築のための研究開発」の概要

「ロボットフレンドリーな環境」^※1の構築に向けて、ロボットが人工知能を活用して、効率的に商品の画像認識などを行い、小売店における入荷検品・棚卸しや商品陳列、決済の自動化を実現するための研究開発を実施します。本研究開発には、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、パナソニックコネクト株式会社および株式会社ロボット小売社会実装研究機構の4社が参画し、社会実装に向けた基盤技術を構築します。

＜研究開発項目＞

a. 商品画像データなどの仕様の明確化
b. 撮像・計測装置の開発
c. 対象物を認識するためのソフトウェアの開発
d. 商品情報データベースの構築
e. 商品情報データベースの有効性の検証
f. 国内外の動向調査および継続的な運用の検討

＜実施期間＞

2022～24年度

＜予算＞

3.1億円（2022年度）

＜実施事業者＞（五十音順）

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
ソフトバンク株式会社
パナソニックコネクト株式会社
株式会社ロボット小売社会実装研究機構

詳細は、NEDO・経済産業省のプレスリリースをご覧ください。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101557.html
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221005001/20221005001.html

※1 ロボットフレンドリーな環境
ロボットを導入しやすい環境を意味します。サービスロボットの社会実装のためには、業務フローや施設の環境など（サイバーおよびフィジカル環境）の変革による「ロボットフレンドリーな環境」の実現が必要です。今回の研究開発では、小売店において、ロボットによる入荷検品・棚卸しや商品陳列、決済などを実現するため、商品情報データベースを構築して、ロボットを導入しやすい店舗の実現を目指します。

■実施事業者の主な役割

パナソニックコネクトは、パナソニックグループにおいて、B2Bソリューション事業成長の中核を担い、顧客起点でお客様の「現場」に貢献する新しいソリューションを提供する会社です。企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から社会を動かし未来へつなぐ」と掲げています。本研究開発では長年取り組んできました画像認識技術やデータ活用ノウハウに加え、社内外共創拠点での実証で培った現場知見を生かし、小売業界におけるAIやロボットのさらなる活用を促進することを目指します。具体的には、商品認識やロボット把持をはじめ幅広いサービスに適用可能な商品画像・データを生成する撮像・計測装置試作開発、関連ソフトウェア・データベースの構築、それらを活用した実証実験を進め、小売店やメーカー、卸業者などの各事業者における現場課題解決に取り組みます。
人手不足が進み生産性の向上が急務の小売業界において、省人化を実現するロボットの活用に期待が集まっています。ロボットに正しく棚の商品を認識させるためには、商品そのものの画像や、重さなどの固有の情報が欠かせません。このためには、世の中の膨大な商品に関する画像や固有の情報をデータベース化する必要がありますが、実現には膨大な量の画像データの収集、また専門的な撮像技術、そして画像データを学習させるためのAIの技術　が必要です。これら全てを短期間に実現し、データベース化する技術をこのたびパナソニックコネクトが研究開発いたします。

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社	主に研究開発項目のfを担当・技術基盤へのデータ提供と、利用事業者からの要求の整理・商品情報データベースの構築支援と、データの共有に向けたビジネスエコシステム^※²およびサービスモデルの構築支援
ソフトバンク株式会社	主に研究開発項目のd、eを担当・商品情報データの共有化技術の仕様検討・商品情報データの共有化技術の開発・実装・商品情報データの共有化技術の有効性検証
パナソニックコネクト株式会社	主に研究開発項目a、b、cを担当（d、eも一部担当）・撮像装置の仕様検討・撮像装置（ハードウェア、ソフトウェア）の開発・商品画像データベースの構築と、実証実験による有効性の評価
株式会社ロボット小売社会実装研究機構	主に研究開発項目a、b、cを担当（d、eも一部担当）・ロボットの動作支援用データベースの構築と、実証実験による有効性評価・ロボットの動作支援用ソフトウェアの開発・撮像（3D画像）装置の仕様検討

※2 ビジネスエコシステム
社会システムや事業を実現するための業界構造の在り方を示しており、理想的な技術活用・サービス運用に向けた、各事業者の役割や情報流・商流・金流の在り方を含みます。

■商品情報共有化有識者会議について

本研究開発において、商品情報共有化有識者会議は、商品情報データの提供・利用に関わる事業者として、下記に関する意見をまとめるとともに、実証実験やサービスモデルの有効性評価に協力します。

商品情報データベースの仕様
商品情報データの共有化技術に関する仕様
商品情報データベースの構築およびデータ流通に向けたビジネスエコシステム・サービスモデルの在り方

なお、商品情報共有化有識者会議には、2022年10月5日時点で下記の事業者が参画しており、今後順次参画事業者を拡大していきます。

参画事業者（2022年10月5日時点）
GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
イオン株式会社
株式会社ジャパン・インフォレックス
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
ソフトバンク株式会社
株式会社野村総合研究所
パナソニックコネクト株式会社
株式会社プラネット
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
株式会社ロボット小売社会実装研究機構
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

■パナソニックコネクト株式会社について

パナソニックコネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高が9,249億円^※の、B2Bソリューション事業成長の中核を担う事業会社です。当社は、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から社会を動かし未来へつなぐ」と掲げています。このパーパスには、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや、高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン・公共サービス・生活インフラ・エンターテインメントのそれぞれのお客様とつながり、お客様の「現場」をイノベートすることで、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の世界を目指していきます。

※2021年度、旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社として

▼パナソニックコネクト株式会社ホームページ：
https://connect.panasonic.com

記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。