2024年12月17日
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パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀一宏）の社内分社であるコネクティッドソリューションズ社（本社：東京都中央区、社長：樋口泰行、以下CNS社）は、東京本社の7階、15階、16階、17階の4フロアで、登録人数約8000名※1を対象に、顔認証での入退管理の運用を開始しました。本サービスは、ディープラーニングを応用した世界最高水準※2の顔認証技術を活用し、2019年2月に提供を開始した「入退セキュリティ＆オフィス可視化システム KPAS（ケイパス）」を導入したものです。さらに、顔認証と勤怠管理システムとの連携も開始しました。顔認証を活用した入退管理・勤怠連携が可能になることで、オフィスワーカーの利便性・生産性、安全性をかなえるとともに、管理運営側の負担軽減にもつなげられ、次世代型のオフィス運営を可能にします。
顔認証関連の市場規模は、今後高成長が見込まれ、その市場規模は2020年グローバルで6,600億円（うち国内 310億円）に達しており、国内需要においてはオフィス・ビル分野で倍増（前年度比）する見込みです。※3従来型のICカードによる入退管理では、カードの紛失やなりすましなど、多くの課題がありました。顔認証による入退管理を導入することにより、それらの課題を解決できるとともに、スピードや利便性の向上によりオフィスにおいての効率性の向上をはかれるようになります。具体的には、登録者は、オフィスフロアの各部屋への入退室時に、壁掛けチェッカーの前に近づき、顔認証だけでドアの解錠を行うことができます。これにより、迅速かつ厳格なオフィス入退管理を実現します。
さらに、顔認証による入退許可の際に、KPASが勤怠管理システムに情報通知し、勤怠管理システムが自動的に入退出時刻の登録をすることで、顔認証と勤怠管理との連携も実践してまいります。顔認証の登録画像として、企業で管理している社員証などの画像情報を活用することが一般に考えられますが、過去に撮影された社員証の画像は、顔認証で活用されることを想定していないケースが多いと思われます。一方で、顔認証のために全員の写真を撮り直してからでないと、顔認証と勤怠管理との連携が始められないのは導入への障壁となります。
そこで今回の導入では、約8000名の社員証の画像を活用し、勤怠連携のための認証精度を継続的に検証、改善してまいります。具体的には、入出退の際の顔認証の結果パラメータをKPASが分析し、認識精度が低いユーザを抽出した上で、システム管理者と連携することで、認証精度の継続的な改善を検証します。本導入での成果を踏まえ、2020年度のKPAS製品を機能強化してまいります。
- ※1. 実際の拠点在籍人数である約2000名とは異なります。
- ※2. 2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート（IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB-A Face Identification Challenge Performance Report）における評価点において。
- ※3. パナソニック調べ（2020年3月4日現在）
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パナソニックシステムお客様相談センター
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