2024年10月31日
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2018年6月14日
企業・経営 / プレスリリース
~5Gの商用化に向けて業界が加速~
2018年6月14日(木)、3GPP Plenary会合※1において5G NR※2標準仕様の策定が完了しました。
今回の仕様では、2017年12月に完了していたノンスタンドアローン※3 5G NR標準仕様に、スタンドアローン※45G NR標準仕様を加えた、5Gの主要機能の全仕様が初めて規定されました。
5G標準仕様策定の完了を受けて、China Mobile、アンリツ株式会社、Asia Pacific Telecom、AT&T、British Telecom、CAICT、CATT、China Telecom、China Unicom、Chunghwa Telecom、Deutsche Telekom、DISH Network、Ericsson、富士通株式会社、Huawei、Intel Corporation、InterDigital、Keysight Technologies、KDDI株式会社、KT Corp、京セラ株式会社、Lenovo、LG Electronics、LG Uplus、MediaTek、Microelectronics Technology Inc.、三菱電機株式会社、日本電気株式会社、Nokia、株式会社NTTドコモ、OPPO、Orange、パナソニック株式会社、Qualcomm Technologies, Inc.、Rohde-Schwarz、Samsung Electronics、シャープ株式会社、SK Telecom、ソフトバンク株式会社、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社、Spirent Communications、StarPoint、住友電気工業株式会社、TIM、Unisoc、Verizon、VIAVI、Vivo、Vodafone、Xiaomi、ZTEは、5Gの商用展開に向けて、様々な業界との連携を加速させ、新たなビジネスを創出してまいります。
以上
記事の内容は発表時のものです。
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