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2018年3月19日
製品・サービス / プレスリリース
「大学のまち・京都」で宅配ボックスの実証実験を実施

京都市、パナソニック株式会社、京都産業大学等は、2017年11月から2018年1月までの3箇月間にわたって宅配ボックスの実証実験「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」を実施しました。その結果、アパートでの再配達率が43%から15%に減少(※1)しました。
実証実験では、パナソニック製のアパート用宅配ボックス『COMBO-Maison(コンボ-メゾン)』合計39台を京都市内5箇所のアパート(合計106世帯)に設置するとともに、京都産業大学キャンパス内にも公共用の宅配ボックスを設置しました。
アパートでは、3箇所(66世帯)で7日間/月×3回の出口調査と、11名の利用者へのアンケートによる利用実態を確認し、再配達抑制効果などを調査したところ、再配達が43%から15%に減少し、CO2排出量の削減や宅配事業者の業務時間削減につながることが分かりました。
また、大学に設置した公共用宅配ボックスは、51名のモニターのうち29名が利用し、うち12名へのアンケートなどにより、利用実態やニーズを把握しました。実証実験期間中、112個の利用実績があり、キャンパス内の宅配ボックスが自宅以外で荷物を受け取る選択肢になり得ることが把握できました。
本プロジェクトは、京都市が主催し、パナソニック株式会社と京都産業大学及び宅配事業者が協力して実施したものです。日本一学生が集中する(※2)「大学のまち・学生のまち」京都(※3)において、インターネット通販等を利用する青少年世代に働きかけ、日中留守でも宅配便を受け取れる手段を提供することにより「環境にやさしいライフスタイル」への転換につなげようという産学公連携による試みでした。この実証実験を通じて、再配達の問題を多くの学生に知ってもらうとともに、解決策の一つとして、宅配ボックスを利用してもらえたことも成果と考えます。

18回の再配達の主な理由は、「大きすぎて入らなかった(9回)」「冷蔵品であった(2回)」「ボックスがいっぱいだった(2回)」「使い方不明(1回)」など。
大きすぎて入らなかったという理由が半分のため、大型サイズを追加することにより、再配達率は15%から8%に軽減可能になります。
アパート5箇所(106世帯3箇月間)に換算した場合、下記の削減につながったと考えられます。
CO2排出量の削減 → 約105kg(35kg/月)のCO2排出量の削減(※4)
宅配事業者の業務時間削減 → 約50時間(17時間/月)の業務時間削減(※5)
http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/project2017/
以上
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