パナソニックHD、国連人間居住計画（ハビタット）と連携し、ネパールの無電化地域へソーラーランタンを寄贈

パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は2025年6月18日、国連人間居住計画（以下、国連ハビタット）と連携し、ネパール・チャンドラギリ市およびラジプル農村自治体の無電化地域の住民に、当社製ソーラーランタン400台を寄贈しました。
同日、カトマンズ郊外のチャンドラギリ市にて寄贈式典が開催され、チャンドラギリ市行政関係者、国連ハビタット、在ネパール日本国大使館、地域住民、パナソニックHDの関係者が出席。式典後には、対象地域が抱える課題や、本取り組みの役割についての情報共有も行われました。
寄贈対象となった地域には、かつてのカースト制度による影響で不安定な居住環境にあるなど、社会的に不利な立場にある人々が多く暮らしています。これらの家庭の多くは、国家電力網に接続されていない、あるいは接続されていても供給が不安定であり、また電気料金が負担できず十分に利用できない状況にあります。その結果、灯油ランプや薪、ろうそくといった伝統的な照明手段に依存せざるを得ず、屋内空気の汚染、火災リスク、さらには教育機会の損失など、さまざまな課題が生じています。

今回の寄贈によって、灯油使用の削減による室内空気環境の改善、灯油や薪などの購入費用や調達にかかる時間の削減、子どもたちの家庭学習時間の確保などの効果が期待されています。
パナソニックHDは今後も、多様なパートナーとともに、無電化地域にソーラーランタンによるあかりを届け、「教育」「健康」「収入向上」の機会創出をする事で、貧困のない持続可能な社会づくりに取り組んでいきます。

■プロジェクトの背景
＜パナソニックHDによる無電化地域への支援活動と今回の寄贈について＞
パナソニックHDは2013年から、あかりや電気がないことで貧困から抜け出せない「無電化地域」に“あかり”を届ける活動に取り組んできました。2021年からは、無電化地域の未来を照らすプロジェクト「LIGHT UP THE FUTURE」という名称で活動を展開し、これまでNGO／NPOや国際機関など、さまざまなパートナーと連携して12万台を超える当社製ソーラーランタンを36か国以上の国・地域に届けてきました。

■国連ハビタットについて
国連ハビタットは、1978年にケニア・ナイロビに本部を置き設立された、都市化と居住の問題に取り組む国連機関です。「都市化する世界において、すべての人により質の高い生活を」を使命とし、特に持続可能な開発目標（SDGs）目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に向け、政策提言、技術支援等の連携を通じて各国政府・自治体・市民社会・民間企業等と連携しながら、世界各地で多様な支援活動を展開しています。

そのアジア太平洋地域における活動拠点として、1997年に設立された国連ハビタット福岡本部は、42か国を統括する地域本部として福岡に設置されています。福岡本部は15か国に事務所を設置し、18か国・地域において90件のプロジェクトを実施するなど、広範な国際協力を推進しています。

尚、今回のソーラーランタンの寄贈は国連ハビタットが実施する環境技術協力事業の一環として行われました。