Panasonic×KOSEN包括連携協定事業活動報告（2026年度第2四半期）

独立行政法人国立高等専門学校機構（以下、高専機構）とパナソニック ホールディングス株式会社は、2025年11月5日に締結した包括連携協定に基づく、2026年度第2四半期の本事業活動を報告します。

■第2四半期の活動
モノづくり人財教育の高度化を目指し、教員向けプログラムと学生向けプログラムを重点領域として位置づけ、以下の取組を通じて、引き続き具体化を進めています。

1. 教員向けプログラム
2026年7月28日、パイロット校の1つである奈良高専において、研修プログラムの構築に向けた実証の皮切りとして企業でも活用が進んでいる組織開発研修を実施しました。教員間の対話と組織課題への気づきを促進することを目的として、所属学科などを超えたグループによる対話を中心とした内容で行いました。参加者からは、教員間での対話の重要性を再認識したとの声が寄せられ、一定の手ごたえが得られました。併せて寄せられた課題を踏まえ、研修プログラムの構築を進めていきます。
また、前回報告した各高専およびパナソニックグループの各拠点との間での接点構築（※1）については、新たに2か所で高専の教員がパナソニックグループの拠点を訪問し、意見交換を開始しています。（宇部高専-山口拠点、阿南高専-徳島拠点）
2. 学生向けプログラム
2026年9月3日、4日にかけて、「COMPASS 5.0（※2）サマースクール2026」をパナソニックモノづくり研修所（大阪府枚方市）で実施しました。
（COMPASS 5.0事業の対象分野を中心とした）モノづくりにおける最新技術に関する知識やスキルの習得を目的として、全国から17校50名の学生が参加し、製造業における生成AI（人工知能）の活用やリチウムイオン電池の組み立て実習などについて、パナソニックグループをはじめ7社13名（※3）の講師による講義や演習を受講しました。
さらに、パナソニック ホールディングスの小川 立夫グループCTO（技術最高責任者）による基調講演および、企業などから参加した講師との懇談の機会も設けられ、参加者から「進路の視野を広げたい」「貴重な交流経験だった」旨の声が寄せられ、将来の進路やキャリアについて考えるプログラムとなりました。
パナソニックグループ社員による学生向けキャリア教育プログラムを以下のとおり実施しました。
・2026年7月、奈良高専において、インターンシップの事前講義
・2026年9月、岐阜高専において、学生向けキャリア教育プログラム
同じく2026年9月、3校の学生によるパナソニックグループの工場見学を実施しました。（石川高専-二色の浜工場、徳山高専-草津工場、久留米高専-技術研究開発本部（横浜市））
3. 発信・ネットワーキング
本事業における2026年度第2四半期までの教員向けおよび学生向けプログラムの実施により、14校においてパナソニックグループとの接点が形成されました。
社会、外部への発信としては、「COMPASS 5.0サマースクール2026」においては、メディアの取材を受け、日本経済新聞、日刊工業新聞および共同通信などにおいて掲載されました。
また、高専機構において2026年9月2日に実施した「第4回KOSEN 次世代教育カンファレンス（※4）」において、本事業活動ワーキンググループメンバーが（パネルディスカッションの）パネリストとして登壇し、議論しました。
これらにより、本事業の認知の拡大に取り組んでいます。
■今後の計画
1. 教員向けプログラム
引き続き、奈良高専において、2026年7月の研修で寄せられた課題を踏まえ、研修プログラム、コンテンツ内容の構築を進めます。

2. 学生向けプログラム
引き続き、パナソニックグループの工場見学、キャリア教育などの施策を実施していきます。
これまでの約1年間の取り組み、成果並びに課題を基に、新たなものを含めた高専機構のニーズの把握およびパナソニックグループのシーズの整理を行ったうえで、本事業の取り組みの質の向上や新たな展開について、検討を進めます。

※1 双方の教員と社員の相互訪問や意見交換などを通じ、自走的な連携関係を深めることを目指すものです。
※2 次世代基盤技術教育のカリキュラム化：高専機構が実施しているSociety 5.0により実現する未来技術をリードする高専発！「Society 5.0型未来技術人財」育成事業のプログラムの1つで、フィジカルAI、サイバーセキュリティ、ロボット、半導体、蓄電池および再生可能エネルギー（風力）の6分野を、これからの技術の高度化に関する羅針盤（COMPASS）と位置付け、産業界および行政機関等と連携して、産業界の最新動向を反映した教育のパッケージ化（カリキュラム設計、教材開発、教育実践、教員FD、学習成果の評価等）に取組み、高専教育の特色化および高度化を推進する事業です。
※3 パナソニックグループは1社と計上し、13名には大学教員2名含んでいます。
※4 企業、官公庁、高専教職員および学生が一堂に会するプログラム。今回は、「2040年を見据えた高専のイノベーション人財育成の実装化 ～産学官の対話で90日プランを形にする～」をテーマとして、実施しました。

【独立行政法人国立高等専門学校機構】
中学生の卒業生を受け入れ、5年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、カリキュラムは、実験・実習を重視した専門教育を早期段階から行う事により、20歳の卒業時には大学と同程度以上の知識・技術を身につけるものとなっています。その独自の教育方法と実践的かつ創造的な人財育成が、産業界などから高く評価されており、高度な現場力・実務力を基礎とした発想の柔軟性、創造力、主体性を持った高度な技術者を輩出しています。今日の科学技術の急速な進展と国際的な社会環境や産業構造の大きな変化に対応するために、新時代の担い手として時代の先を見据えて成長できる「変化できる力」を持った人財育成に努めています。その教育を通して、社会課題解決を目指し、社会実践を実現することができる「社会のお医者さん（Social Doctor）」を育成し、輝く未来社会の創造を先導します。
https://www.kosen-k.go.jp/

【パナソニックグループ】
パナソニックグループは1918年の創業以来、電子機器、住宅関連機器、デバイス、B2Bソリューション、エネルギー分野など、幅広い領域で革新的な技術とソリューションを提供するグローバル企業です。

【パナソニックグループの人的資本経営について】
「物をつくる前に人をつくる」という理念のもと、パナソニックグループは人づくりを企業活動の根幹に位置づけています。現在では、社員一人ひとりが自らの可能性を「UNLOCK」し、持てる力や内に秘めた力を最大限に発揮しながら挑戦し続けることを目指す取り組みを進めています。
今回の高専機構との協定では、この考え方を教育にも応用し、学生が高専での学びを通じて自らの力を引き出し、将来、社会のさまざまな場面で活躍できる力を育むことを目指しています。
パナソニックグループの人的資本経営の取り組みについて詳しくは、下記をご覧ください。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/human-capital-management.html

＜関連情報＞
[プレスリリース]国立高専機構とパナソニックグループ、次世代のモノづくり人財育成における包括連携協定を締結（2025年11月5日）
https://news.panasonic.com/jp/press/jn251105-1