従来の対面形式ではなくチャットによる介護予防介入で改善傾向を確認

パナソニックHDは、株式会社チェンジウェーブグループなどとともに、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期における「包括的コミュニケーションプラットフォームの開発」課題の研究開発テーマの一つとして採択され、「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」（以下、本研究開発）に着手しています。

日本の少子高齢化の加速を背景に、65歳以上の一人暮らしの方が増加しています。よって、これらの高齢者が加齢とともに介護の必要性が差し迫った場合、同居の子世代よりも仕事と介護の両立が難しくなり、仕事の生産性損失につながると予想されます。経済産業省も仕事と介護を両立するビジネスケアラーによる生産性損失が2030年には9.2兆円にのぼると推計^（※1）しており、高齢者だけではなく子世代また子世代の働く企業にとっても大きな課題になっています。

一方で、要介護前のフレイル期は可逆性があるとされており^（※2）、正しい健康行動により機能維持や機能回復が可能であるエビデンスは多数示されていますが、まだ、社会に浸透はしていません。

※1 出典：仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン

※2 出典：広報誌『厚生労働』2021年11月号

そこで、本研究開発では、社会の寛容性と高齢者の自律性を向上させることで包摂的コミュニケーションプラットフォームを構築することを目的としています。社会の寛容性の向上では、要介護高齢者やビジネスケアラーを生み出しにくくする社会を目指し、また高齢者の自律性の向上としては、介護予防のリテラシーを高め子世代との関わりを強めていくことを目指しています。

介護予防には、高齢者の健康や生活実態を把握する必要がありますが、本研究開発では、AIチャットボットおよびアクティビティトラッカーを通して、身体的リスク、精神心理的リスクおよび社会的リスクを判断可能なデータを収集します。また、収集されたデータから専門家^（※3）知識に基づき高齢者個別の解くべき課題と課題解決への介入方針を、AIを活用し決定します。さらに、決定された介入方針から高齢者の行動変容を促すべく、高齢者の性格的特性や高齢者がお住まいの地域資源^（※4）に基づき、チャットによるAIコミュニケーションにて寄り添いや提案を継続することによって、高齢者の行動が変わり、心身の健康状態を改善し、子世代の安心にもつながる可能性を探ります。2024年12月より、本研究開発の効果検証のための試験的な介入に着手し、フィージビリティの確認を開始しました。

※3 専門家：理学療法士、作業療法士、栄養専門家、社会福祉士等

※4 地域資源：自治体などが開催する習い事やサークル、ボランティアなどの場（通いの場）

また、健康寿命の延伸を図る自治体やビジネスケアラーの発現を抑制したい企業との連携も始まっており、自治体や企業ベネフィットの確認も含めた検証に拡大しています。

このような成果も含め、2026年1月に米国・ラスベガスで開催されるテクノロジー展示会 CES2026（Consumer Electronics Show）のパナソニックグループブースにも出展します。

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/

https://www.nibn.go.jp/sip3-housetsu/