65歳へ定年延長、役割に応じた適切な処遇制度を導入

パナソニック インダストリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員・CEO：坂本 真治）は2030年のあるべき姿として定めたビジョン「未来の兆しを先取り、お客様と共に社会変革をリードする」の実現に向け、“人”を中心に据えた経営を実践しています。社員一人ひとりの“想い”を起点とした挑戦が称賛され報われる文化をつくり、個人が持つ能力を最大限に解き放つことを通じて、人と組織が共に成長し続ける会社を目指し、新たな人財戦略のもと、さまざまな人事制度や仕組みの導入を進めています。

当社は年齢に関わらず活躍できる環境づくりをさらに加速するため、2025年4月1日より、定年年齢を65歳まで引き上げます。専門的な知識やスキルをもち、高い貢献意欲のある社員がモチベーション高く働き続ける環境を整備するとともに、後進育成の強化を目的としたものです。

これまで当社では2001年に再雇用制度として「ネクストステージパートナー制度（以下、NSP制度）」を導入し、定年後の再雇用という形で60歳以降の社員が継続して働ける環境づくりに取り組んでまいりました。今回NSP制度活用者の処遇改定も行い、役割に応じて適切な処遇が実現できる仕組みを強化してまいります。

制度改定：2025年4月1日

• 各人が担う役割の大きさに応じて65歳まで正社員としての賃金体系・福利厚生含めた
  労働条件を継続し、適切な処遇反映を行う
• 既存の再雇用制度（NSP制度）適用者についても上記同様の処遇水準の見直しを行う

当社はこれからも、誰もが公平に挑戦する機会を得ながら、多様な人財が個性や強みを最大限に活かして活躍し、成長できる会社を目指してまいります。

パナソニック インダストリー株式会社は、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い、デバイス領域を担当する事業会社として2022年4月1日に発足しました。グローバルで約42,000人の従業員を擁し、2023年3月31日終了の会計年度で1兆1,499億円の売上高を計上しています。「多様なデバイステクノロジーでより良い未来を切り拓き、豊かな社会に貢献しつづける」をミッションにかかげ、モノづくりにおける労働力不足、情報化社会の進展にともなうデータ爆発、モビリティ社会における環境・安全性要求の高まりなどを背景に、継続的な進化が求められる領域に注力し、コンデンサ、小型サーボモーター、EVリレー、電子材料など、固有の材料技術やプロセス技術で特長の際立つ顧客価値を提供し続けてまいります。パナソニック インダストリーの詳細については https://www.panasonic.com/jp/industryをご覧ください。

私たちは社員一人ひとりの“想い”を起点に人と組織が共に成長し続ける会社を目指します。社員が“想い”を動かし、取り組みを推し進めることで、「見えないところから、見違える世界に変えていく。」を実現します。自己変革し続ける人財を育てること、そして変化に強い組織を育て、“想い”を実現できる組織であり続けるために、人財戦略コンセプト「想いを、動かせ。」を策定しました。https://recruit.industry.panasonic.com/