業務用空質空調機器事業の成長を加速

パナソニック株式会社 空質空調社は、業務用事業の成長戦略を加速させます。具体的には、機器連携で更なる省エネを実現したシステムの強化、クラウドや施工業者向けトレーニングセンターの拡充に加え、日本向け業務用空調製品について、地産地消のモノづくりを推進し、群馬県大泉工場を核とした生産体制を構築します。

昨今、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、ビル、店舗など建物で使用するエネルギーを正味ゼロにするZEB^（※1）が推進され、消費電力の高い空質空調機器の省エネルギー化は急務です。また、コロナ禍以降、とりわけ不特定多数の人が往来する非居住空間での換気や除菌など空気質への関心が高まっています。

このような環境下、当社は、省エネや空気質を追求した業務用空質空調機器を展開しています。空調機器では、ビル用マルチエアコン、オフィス・店舗用エアコンなどの電気空調と、ガスヒートポンプエアコン、吸収式冷凍機などのガス空調両方を保有していることが強み。空質機器では、熱交換気ユニット、空間除菌脱臭機、トンネル換気などの豊富なラインアップを生かして、ライトコマーシャルを中心に、顧客ニーズに最適な製品を提案しています。
成長戦略を加速させる主な取り組みは、下記の通りです。

当社は、機器個別の革新と同時に、機器連携を推進することで、更なる消費エネルギー削減に取り組んでいます。昨年4月に空調、換気、除菌機能などを一体化した業務用空質空調連携システムを発売。昨年7月、吸収式冷凍機に、コージェネレーションシステム^（※2）を組み合わせて、廃熱活用で高効率な運転を可能にした「分散型エネルギー事業」に本格参入し、専門組織を発足、12月にはマイクロコージェネレーションシステムで強みを持つヤンマー社と協業を開始、事業を拡大しています。今年4月、ガスと電気空調を組み合わせて、業界トップクラスの省エネ性^（※3）と、BCP^（※4）対応を実現した「一体型ハイブリッド空調 スマートマルチ」を発売しました。

工事業者を対象に、幅広い業務用機器に関する、製品知識、施工方法・ノウハウを習得するトレーニングセンターを拡充し、昨年11月の大泉拠点に続き、本年6月には草津拠点のリニューアルを行いました。また、当社は昨年12月より、業務用空調向けIoTサービス「Panasonic HVAC CLOUD」をスタートしました。本サービスは業界で初めて^（※5）、吸収式冷凍機の運転効率をリアルタイムで分析し、消費エネルギーの低減を実現します。また来年4月には、対象機器をオフィス・店舗用エアコンに拡大するなど、クラウド開発を強化していきます。

当社は、製品の消費地に近い場所で、開発・生産・販売を行う「地産地消」のモノづくりを推進しています。今回、日本向け業務用空調機器についても、大泉工場に設備投資を行い、国内回帰により最適な生産体制を構築することで、顧客ニーズを反映した製品をスピーディーに展開します。

当社は今後も、お客様のニーズに対応した省エネ、高品質な製品を提供し、環境に配慮した、快適な社会実現に貢献します。

※1：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。
※2：天然ガス、石油、LPガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステム。
※3：GHP20馬力機種において。2022年12月現在、当社調べ。
※4：Business Continuity Plan（事業継続計画）。
※5：業務用空調向けIoTサービスで、運転効率をリアルタイムに測定し、悪化要因を特定し、運転効率の低下により遠隔で自動チューニングする点において。2022年6月現在、当社調べ。