【お知らせ】

Adobe Acrobat Readerの特定のバージョンに、一部のPDFが開けないバグが発生しております。PDFが開けない場合、お使いのAcrobat Readerを最新版へアップデートの上お試しください。

2023年7月4日

企業・経営 / プレスリリース

理論企業価値の算出方法を定義、役員報酬に連動する制度を導入

非上場企業の企業価値向上を目指して

パナソニックコネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員プレジデント・CEO：樋口泰行）は、役員が事業立地を意識し、ポートフォリオ改革推進による企業価値向上に取り組むために、独自の理論企業価値算出方法を定義しました。そして中期計画期間（3年間）の理論企業価値の増減率を役員報酬のLTI（Long Term Incentive）評価と連動する制度を2023年度より導入しました。この制度は、中長期的な企業価値向上を意識した事業立地改革と戦略の推進加速を狙いとしているのと同時に、各事業部が日常的な経営管理指標として組み込んでいくもので、このような理論企業価値を役員報酬に連動する制度の導入は非上場企業としては極めて稀な取り組み^＊と考えています。

＊当社調べ

（1）理論企業価値算出を定義した背景と狙い

一般的に、非上場企業には上場企業のように企業価値の指標が定まっておらず、その算定基準も明確でないため、本来、企業として重要視すべき企業価値向上のための改革や施策に対する評価が難しいという背景があります。そこで当社はこの度、EBITDAとマルチプルをベースとした理論企業価値の算出方法を定義しました。この当社独自の算出方法により、従来からある販売や営業利益の計画比や前年比といった企業内の相対的な指標に加えて、資本市場目線や投資家目線といった、より客観性の高い企業価値算出が可能となり、当社が競合する企業や外部市場に目を向けることに繋がります。

（2）当社独自の理論企業価値の算出方法

理論企業価値の算出には、同業上場会社の株価を参考とする株価倍率法を用い、事業部ごとに理論企業価値を算出し、合計したものをパナソニックコネクトの理論企業価値と定義しています。したがって当社の企業価値向上のためには、各事業が収益力を高めてEBITDAを向上させることと、事業立地が良く、成長期待が高い事業や商品・サービスへシフトすることによりマルチプルを高める事が条件となります。参考とする競合会社の選定は、パナソニックコネクトの経理・財務部門が担当し、指名・報酬諮問委員会の審議を経る事で客観性を保証しています。

（3）理論企業価値と連動する役員報酬の制度の導入

上記の理論企業価値の増減を3年間という長期的な目線で役員報酬に取り入れた制度を2023年度より導入しました。これにより、事業を担当する役員が、競合に対し、より企業価値を高めるために、当社が発足当初より取り組んできた3階層のビジネストランスフォーメーション（カルチャー＆マインド改革／ビジネス改革／ポートフォリオ改革）に意欲的に取り組もうとする意識をさらに高めていくことを狙いとしています。

なお、役員報酬に反映される企業価値を、各事業部の企業価値を合計したパナソニックコネクト全体の企業価値としているのは、各事業責任者が個別事業視点のみに陥らずに全体最適で判断する、また職能責任者も全体を見てその役割を発揮するという、より高い経営視点の醸成を図るためです。

パナソニックコネクトは企業価値の最大化を目指す経営を推進することで、健全でサステナブルな企業への進化を継続し続けてまいります。

【パナソニックコネクト株式会社について】

パナソニックコネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円^※を計上しています。「現場から社会を動かし未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

※2022年度売上高

記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。