EV充電サービスを展開するスタートアップのユビ電（株）へ
パナソニックくらしビジョナリーファンドからの出資を決定

パナソニック株式会社（本社：東京都港区、CEO：品田正弘、以下、パナソニック）は、SBIインベストメント株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド（通称：パナソニックくらしビジョナリーファンド）を通じ、電気自動車充電サービスを展開するユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表：山口典男、以下、ユビ電）への出資を決定しました。

日本における普通充電器^（※）の設置台数は、2035年には推定で2021年比約3倍の7万7,000基に拡大する見込みです。一方で、海外と比較し日本市場での電気自動車の普及が遅れている一因として、EV充電設備の充実が課題として挙げられています。

ユビ電株式会社は、電気自動車充電サービス「WeCharge」を運営し、専用のEV充電コンセントで使用した電気代を、充電した時間ではなく電力量に応じスマートフォンアプリで精算可能にするサービスを提供しています。また、EVユーザーと充電器を設置するオーナーとの間の決済を簡単に行うユーザーフレンドリーなUXを備えており、集合住宅や商業施設など複数のEVオーナーが利用する充電サービス運営に強みがあります。

パナソニックは電気自動車（EV・PHEV）充電設備「ELSEEV」やEV充電用屋外コンセントなどの事業を展開しており、既にユビ電のサービス運営に当社製品が活用されています。今後は出資を通じ、ユビ電が提供する優れたソフトウェア（システム制御やプラットフォーム運営など）と連携し、国内EV普及を下支えする最適な充電インフラの構築に向けて、ハード、ソフトの両面からこれまで導入が難しかったマンションなど集合住宅を含めEV充電設備の拡充を検討していきます。

パナソニックは、「人・社会・地球を健やかにする」というミッションを掲げ、「人を想う技術と創造力で、くらしを支えるベストパートナー」になることを目指しています。今後も、くらしに関わる「エネルギー」、「食品インフラ」、「空間インフラ」、「ライフスタイル」といった事業領域に強みを持つ国内外の有望なスタートアップへの投資を通じ、強固な関係にもとづいたオープンイノベーションの取り組みを強化していきます。

※普通充電器…単相交流電圧（100 Vまたは200 V）をそのまま車両に供給する形式。小型で一般的な戸建住宅・マンション、商業ビル、屋外駐車場等に設置可能。

「優れた課金システムを持つWeChargeなどEV充電サービスの運営に強みを持つユビ電への出資を通じ、これから普及が本格化する集合住宅などにおけるEV充電インフラの拡充に、お互いが連携して貢献できることを大変嬉しく思います。さらには、当社が持つEV充電設備やソリューションとの相乗効果を発揮し、EV充電インフラの普及を加速するオープンイノベーションが広がることを期待しています。」

「EVは普及の過渡期にあり多くの方がEVを所有した経験が無い中で、急速なEVの普及を可能性として実感できる時代に入りました。ユビ電は電気自動車の充電インフラをサービスとして展開しており、お客様に安心・安全なサービスを提供するために、高品質な充電器や電気設備との協創が不可欠です。
この度、グローバルトップクラスの製品を持つパナソニックからの出資を受け、共に電気自動車充電サービスを展開できる機会に大変光栄に思います。電気自動車充電サービス「WeCharge」を通じて、より良い社会を築くための未来の産業構造の一部として、継続的に発展させて参ります。」