「人的資本リーダーズ2022」に選定
人を中心とした経営の実践で、人と組織が共に成長し続ける会社へ

パナソニック インダストリー株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員・CEO：坂本真治）は、2030年のあるべき姿として定めたビジョン「未来の兆しを先取り、お客様と共に社会変革をリードする」の実現に向け、“人”を中心に据えた経営を実践しています。社員一人ひとりの挑戦が称賛され報われる文化をつくり、個人が持つ能力を最大限に解き放つことを通じて、人と組織が共に成長し続ける会社を目指し、新たな人事制度や仕組みの導入を進めています。

2022年8月30日には、内閣官房が、「人的資本可視化指針」を公表。また、経済産業省の「人材版伊藤レポート」では、企業価値向上のための「人的資本経営^※」が提唱され、さらには有価証券報告書で人的資本の重要指標の開示義務が課される動きもある中、「人への投資」は、日本のこれからの成長戦略の柱と位置付けられています。

この流れを受けて、国内の人的資本経営の実態把握や後押しのため、国内企業・団体を対象に実施された「人的資本調査2022」（一般社団法人 HRテクノロジーコンソーシアム、他）において、当社の人財戦略の取り組みが高く評価され、当社は、参加企業・団体280社の内トップ10社として「人的資本リーダーズ2022」に選定されました。

※人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方

下記の取り組みが高く評価されました

• ビジネス環境の変化に合わせた「As is - To be」（現状とあるべき姿）を分析した上で、「人財マネジメントシステム」を刷新
• 経営戦略と人財戦略を連動させるうえで重要な「役割・人財要件定義」の策定

人財育成・学びの観点から、「いつでも、どこでも、誰でも」学ぶことができる研修情報プラットフォーム「マナビバevery」をWEB上に整備し、能力開発のための研修を開設したり、社外オンライン研修を導入したりと、従業員自身が必要な研修を自己発意で選択し、自発的に学ぶ場を提供しています。

キャリアの自律や自己発意での挑戦のベースとして、会社が求める人財要件を明確にするために、社内視点、市場視点の双方を踏まえた当社独自の「役割・人財要件定義」の策定に取り組みました。まずは課長職以上約1,200ポストについて策定し、10月より全社員への公開をスタート。現任者の役割を明確にすることでさらなる成果創出を促すだけでなく、当該ポストをめざすメンバーのスキル向上や公募ポジションへの挑戦を後押しします。

異動や登用について、一定層以上は公募を軸とする制度の見直しを行いました。応募条件を満たす社員なら誰でも空きポジションに応募が可能となり、上位職への登用においても、従来の半年間に及ぶ集中的な研修を通じた選抜ではなく、特に期間を定めず必要な研修を受講し、そのポジションに求められる要件を備えていれば、希望職務へ自ら手を挙げて挑戦できるようにしました。11月から開始し、既に400人が自ら手を挙げて希望する職務への異動や登用を実現しています。

働く時間や場所の柔軟性を追求した「フリーオフィス制度」を2022年10月より導入し、社員一人ひとりの異なる働き方のニーズにフレキシブルに応える体制を整えています。例えば、理由を問わず、選択した場所でリモートワークを中心に働くことも可能になりました。これにより、転居せず新たな職務に挑戦する、配偶者の転勤による転居があった場合でも現職務を継続する、単身赴任を解消するなど、様々な働き方の事例が生まれつつあります。また、一時的に勤務地を選択するワ―ケーションも可能になりました。

当社は、これら取り組みを通じて、誰もが公正に挑戦する機会を得ながら、多様な人財が個性や強みを最大限生かして活躍し、成長できる会社を目指してまいります。

【パナソニック インダストリー株式会社 企業情報サイト】
https://www.panasonic.com/jp/industry

＜参考＞「人的資本リーダーズ2022」発表
https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/award2022/