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2023年1月27日

パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社グローバル全拠点をCO₂ゼロ化

パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社（本社所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長執行役員永易正吏、以下パナソニックオートモーティブ）は、2023年1月、国内6拠点（横浜2拠点、白河、松本、敦賀、草津）、海外8拠点（中国2拠点、タイ、マレーシア、チェコ、メキシコ3拠点）、合計14のグローバルの全拠点^※1で、CO₂排出量実質ゼロを達成しました。

＜CO₂ゼロ化^※2達成の主な取り組み＞

（1）省エネルギーの取り組み

徹底したムダの排除：パナソニックオートモーティブシステムズ全社プロジェクトを発足。全社員参加による省エネ意識の醸成と徹底、実行。
クリーンルームや工程の陽圧管理を含めた空調最適化、炉などの条件見直しと断熱強化、設備冷却系統の見直しなどによるエネルギーロスの削減
高効率機器への積極的な更新：照明、空調、コンプレッサーなど、最新の省エネ機器導入

（2）再生可能エネルギーの導入

RE100対応の再エネ電力や環境証書^※3などの購入促進
自己投資やPPA^※4を用いたオンサイト・オフサイトでの再生可能エネルギーの導入推進

パナソニックグループは、自社や社会のCO₂排出量を減らし、地球温暖化の解決に向けて取り組むことを、グループの最重要課題ととらえ、独自の目標「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げて、その解決に取り組んでいます。

一方、自動車業界においては、特に欧州を中心としてCO₂削減のための法規制が強化され、当社の顧客であるカーメーカーもCO₂排出ゼロや再生可能エネルギーへの転換を取引先に対して要請する動きにあります。この潮流は世界で加速することが見込まれ、CO₂排出ゼロがカーメーカーとの取引条件となる可能性も高まっています。

こうした要請に応え、パナソニックオートモーティブはグローバル全拠点におけるCO₂ゼロ化を達成しました。この取り組みは、パナソニックグループが2030年に目標としているCO₂ゼロ化を事業会社として最初に実現したものです。今後も現場を中心とした省エネルギーを愚直に推進し、毎年、エネルギー総使用量の前年比3％減を目指します。また、省エネ活動で生み出したリソースは、再生可能エネルギーの導入費用などに分配するとともに、2030年には再生可能エネルギーの外部依存率を50％に削減する計画です。

＜CO₂ゼロ化達成の具体事例＞

（1）全拠点一丸となった省エネルギーの取り組み

クリーンルームの陽圧見直し
外気導入量削減による空調負荷の削減
炉などの熱源設備の断熱強化
コンベヤーなど搬送設備の常時稼働の見直し（間欠運転）
乾燥炉や洗浄設備の条件見直し（低温化）
自作Wi-Fiスイッチシステムによる空調設備の省エネ管理
設備冷却系統の配管統廃合によるクーリングタワー稼働見直しとポンプへのインバータ設置
温水設備への熱交換器追加
エア漏れ調査と対策実施
拠点を越えた待機電力の活用

（2）各拠点における再生可能エネルギーの導入

再エネ電力購入（松本、メキシコ、チェコ）
拠点内太陽光発電設備導入推進（松本、敦賀、横浜地区）
コーポレートPPA導入推進（国内、中国、マレーシア）

＜用語解説＞

※1 全拠点：パナソニックオートモーティブが主管するグローバルの14拠点。
※2 CO₂ゼロ化：省エネ推進や再生可能エネルギー導入、環境証書の活用などにより、CO₂排出を実質的にゼロにすること。
※3 環境証書：非化石証書やJ-クレジットなど、CO₂を排出しないエネルギーで発電された電気の価値を証書化したもの。環境証書を購入した事業者はCO₂排出をしないエネルギーの供給を受けているとして、国が認定する。

非化石証書：石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源」で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し、証書化したもの。非化石価値取引市場で売買される。
J-クレジット：省エネ機器や再生可能エネルギーの導入、森林経営などの取り組みにより創出された「環境価値」。クレジットの仲介業者を介して売買される。

※4 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）：
事業者が、発電事業者から、自然エネルギーで発電した電力を長期に購入する契約のこと。契約期間は10年から25年が一般的とされている。

記事の内容は発表時のものです。
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