スタートアップ企業と共に新規事業を創出するアクセラレータープログラムをスタート

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社は、本日8月8日よりReGACY Innovation Group株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：成瀬 功一）と共同で、アクセラレータープログラムとして、「Panasonic Accelerator by Electric Works Company」を開始します。本プログラムは、昨年度に続く2回目の取り組みで、スタートアップ企業と共に、今と未来のくらしをより良くするためのイノベーション創出を目的に実施します。

今年度は、電気設備業界のニーズや当社がくらしのインフラを変革していくという構想を、スタートアップ企業がイメージしやすいように募集テーマを設定。またテーマごとに、当社がスタートアップ企業に対し提供できるリソースも詳細に明示しました。これによりスタートアップ企業が協業メリットをより理解し、共創活動の質と開発のスピードをあげ、活動期間終了後の協業継続や事業化実現につながることが期待されます。

本日8月8日から9月16日まで参加を希望するスタートアップ企業からの応募を受け付けます。書類や面談による選考を通過した企業と共に、2023年3月までを活動期間として共創アイデアを構想・検証、以降の事業化や社会実装につなげていきます。

当社はこのプログラムを通じて、当社の強みである「電気設備」にまつわる商材や技術と、スタートアップ企業の持つ先端サービス・テクノロジーを融合させたソリューションで、くらしインフラの変革をリードしていきます。

「Panasonic Accelerator by Electric Works Company」WEBサイト
http://panasonic.regacy-innovation.com

【昨年度の活動についての参考記事】 URAGAWA Knowledge @パナソニック（note）より
「創業100年以上の企業がスタートアップとより明るい未来を創造していく」
https://note.com/uragawa_note/n/n8f0f51e5bf13

「電気工事の現場に〝DX化〟の波が到来！施工管理アプリ「KANNA」を推す理由」
https://note.com/uragawa_note/n/n8425273a9292

本プログラムのお問合せ先：panasonic-ew.accelerator@regacy-innovation.com

（1）住居での新たなくらしの体験（住宅×新しいくらし方・働き方）
- 新たなくらしのコンテンツ・機能の提供
- くらしのデータ活用サービス

（2）住宅設備のデジタル革新（住宅×設備・インフラ革新）
- 住宅設備の異常検知・劣化診断
- 住宅向けEVチャージャーの最適制御

（3）新たな働き方・ワーカー体験（非住宅×新しいくらし方・働き方）
- ワーカーのウェルビーイング向上ソリューション
- 屋内照明連携ソリューション
- ポータブルバッテリーソリューション

（4）ビル設備のデジタル革新（非住宅×設備・インフラ革新）
- ビル内エネルギーマネジメント
- ビル内ファシリティマネジメント
- 複数台のEV充電マネジメント

（5）365日 賑わいを育む街演出（地域×新しいくらし方・働き方）
- 来訪者のための賑わい効果測定・解析技術
- 街施設演出ソリューション（照明・音・映像）

（6）脱炭素の仕組み創出（地域×設備・インフラ革新）
- 省エネ活動促進・排出権取引
- 地域単位でのエネルギーマネジメント
- 地域単位でのカーボンマネジメント

（7）その他
- モビリティ内の顧客体験
- CE型サプライチェーンの要素技術
- 建設業DX
- その他、EW社事業領域を踏まえての提案

2022年8月8日（月）：募集開始
2022年8月8日（月）～：相談会（随時）※
2022年9月16日（金）18:00：応募締切
2022年9～10月：選考期間
2022年11月1日：最終選考会
2022年11月～2023年3月：アクセラレータープログラム期間
2023年3月：成果発表

※相談会について
パナソニックとの協業に興味を持っていただいたスタートアップ企業向けに協業内容や応募内容の事前相談・ディスカッションを受け付けます。応募ページよりお問合せください。

「もう一度、日本から世界の産業を変える」をビジョンに掲げ、“産業イノベーション”のリーディングカンパニーとして、大企業・大学の技術・ナレッジからの0-1の新事業・ベンチャー創出や、大企業・自治体とスタートアップとのオープンイノベーションによる産業変革といった実行面の支援を行うと共に、大企業のイノベーション経営の仕組み構築・共同運営も手がける。同社は、某ベンチャーキャピタルからのスピンアウトにより設立された企業であり、戦略策定やPoCや投資の支援で終わらず、“事業化・収益化”まで一気通貫で支援を行う成果コミットを独自の強みとしている。