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2016年10月18日

福井県あわら市、パナソニック株式会社による
「宅配便の再配達がない」まちを目指し

「宅配ボックス実証実験」をスタート

戸建住宅用宅配ボックス『COMBO（コンボ）』

パナソニック株式会社エコソリューションズ社は、福井県あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、あわら市在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」を2016年11月より開始します。

パナソニックの、戸建住宅用宅配ボックス『COMBO（コンボ）』を対象100世帯に設置。宅配便の再配達の状況を調査し、2017年1月下旬に中間発表、4月中旬に最終結果発表をする予定です。この実証実験により、福井県あわら市で「宅配便の再配達がない」まちを目指します。

本実証実験は、共働き世帯が増加する現代において課題の一つとなる「宅配便の再配達」に着目し、その具体的な改善策を提唱するためスタートします。「宅配便の再配達」は、荷物が受け取れないストレスといった生活面だけでなく、再配送によるCO2排出量の増加など環境面にも関連する社会問題となっています。今回、「働く世帯応援プロジェクト」を推進する、あわら市の共働き世帯を対象に、家族が留守でも宅配便が受け取れる宅配ボックスを設置。設置前後でどのような生活環境の変化が生じるかを、主催：あわら市、パナソニック、協力：日本郵便、ヤマト運輸が共同で実証実験します。

■プロジェクト実施概要

プロジェクト名称：「宅配ボックス実証実験」

実施期間：2016年11月中旬～2017年3月末日（予定）
実施場所：福井県あわら市
主催：福井県あわら市、パナソニック株式会社
協力：日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社
モニター製品：パナソニック戸建住宅用宅配ボックス『COMBO（コンボ）』
ハーフタイプ〈前出し〉CTNR4030RSC（シルバー）
ミドルタイプ〈前出し〉CTNR4020RSC（シルバー）
モニター対象：あわら市在住の共働き世帯（100世帯）
モニター選定方法：公募（応募多数の場合は抽選を実施）
発表：（1）中間結果2017年1月下旬（予定）（2）最終結果2017年4月中旬（予定）
想定結果：＜再配達減少効果＞（1）宅配業者の労働時間（2）CO2の排出量
（3）杉の木植樹換算（4）日本の総世帯数に換算など
実証実験特設サイト：http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/project/

■製品について
商品名：戸建住宅用宅配ボックス『COMBO（コンボ）』
（http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/）
《製品特長》
（1）押印・施錠ができる
（2）電気工事不要の後付け宅配ボックス
（3）電気、電池が不要

【お問い合わせ先】

照明と住まいの設備・建材お客様ご相談センター: 0120-878-709（受付 9：00～20：00）
エコソリューションズ社マーケティング本部住建商品営業部水廻り・建材商品営業企画部: 電話：06-6908-1131（代表受付9：00～17：30）

■2017年1月下旬中間結果発表予定の再配達減少効果について

（1）宅配業者の労働時間

・25時間の労働時間削減（再配達1件あたり15分の労働時間コスト^※1 100件再配達を減少を想定）

（2）CO2の排出量

・46kgのCO2の削減（再配達1件あたり0.46kgのCO2が排出^※1 100件再配達を減少を想定46kgは車両走行距離165kmに相当）

（3）杉の木植樹換算

・杉の木約40本のCO2吸収量に相当
（1本の杉の木が光合成により1年で吸収するCO2は約14kg再配達が年間1200件削減できたと想定）

（4）日本の総世帯数に換算

・労働時間:約13万時間/月 CO2:約241トン/月の削減に相当
（日本の総世帯数 5,245万世帯^※2の1％約52万世帯（.国土交通省調べ） 1ヶ月あたり52万件の再配達削減想定）

※1 平成27 国土交通省調べ「宅配の再配達の削減に向けた受け取り方法の多様化の促進等に関する検討会報告書」
※2 平成27 国土交通省調べ「住宅・土地統計調査」

■宅配ボックス実証実験協力先

●主催

○福井県あわら市
所在地：〒919-0692 福井県あわら市市姫三丁目1番1号
電話番号：0776-73-1221（代表）
あわら市長橋本達也
人口：28,841人（2016年10月1日住基人口）
世帯数：10,018世帯（2016年10月1日住基世帯）
取組内容：宅配ボックス設置100名の募集・選定、市民への告知など

○パナソニック株式会社（Panasonic Corporation）
本社所在地：〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地
電話番号：06-6908-1121（大代表）
代表取締役社長：津賀一宏
資本金：2,587億円（2016年3月31日現在）
連結売上高：7兆5537億円（2016年3月31日現在）
従業員数（連結）：249,520名（2016年3月31日現在）
取組内容：宅配ボックスの設置、宅配ボックス設置者へのアンケート、調査結果の集計など

●協力

○日本郵便株式会社
本社所在地：〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
電話番号：03-3504-4411（日本郵政グループ代表番号）
代表取締役社長：横山邦男
資本金：4,000億円
従業員数：200,516名（2015年9月30日現在）
取組内容：宅配便に関するデータ提供、現地スタッフへの宅配ボックス設置の通達

○ヤマト運輸株式会社
本社所在地：東京都中央区銀座2-16-10
電話番号：03-3541-3411
代表取締役社長：長尾裕
資本金：500億円（2016年3月31日現在）
従業員数：157,863名（2016年3月15日現在）
取組内容：宅配便に関するデータ提供、現地スタッフへの宅配ボックス設置の通達

【ご参考】

■宅配便の再配達に関する問題について

国土交通省が2015年9月に発表した『宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会』報告書によると、宅配便配達の走行距離の内25％は再配達のために費やされているという結果が出ている。また再配達により年間で約42万トンのCO2が排出されており、これを例えれば、JR山手線の内側の約2.5倍の面積の杉林が吸収する量^{（※1、2）}に相当するとされています。