インドでラストマイル交通の効率的な運用支援を実現するITシステムの実証事業に着手

NEDOは「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」で、インドのデリー準州政府交通局とラストマイル交通での乗客の利便性と輸送効率の向上を目的としたEモビリティ（電動車両）向けIT運用支援システムの実証事業の実施に合意し、12月に協力合意書（LOI）を取り交わしました。これを受け、本事業の助成先であるパナソニック ホールディングス（株）は現地協力企業のETO Motors Private Limited（ETO Motors）と12月からラストマイル向けEモビリティのIT運用支援システムの実証事業に着手しました。

本事業では、出発地や目的地とメトロ交通のカルカジ・マンディール駅との間をつなぐラストマイル向けのEモビリティを対象にIT運用支援システムを導入し、乗客の利便性と輸送効率の向上により利用者増加につなげることで、交通渋滞の改善、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を目指します。

インドは人口約14億人、2021年の実質国内総生産（GDP）成長率は8.7％^※3の巨大市場です。一方でその急激な経済成長に伴い、主に都市部での交通渋滞などによる大気汚染が深刻な社会問題となっています。これらの課題を解決するために、環境負荷の低いEモビリティ（電動車両）の普及施策の実施やメトロ交通網の拡張が進められています。さらにメトロ交通のような公共交通の利用促進のためには、その先の、最寄り駅から目的地や出発地から最寄り駅までの区間（ラストマイル）の交通の整備も併せて行うことが重要です。

しかし現状のラストマイル交通では、天然ガスで走る三輪車両“オートリキシャ”やEモビリティの利便性や信頼性が低いことから、自家用自動車やタクシー、ライドシェアサービスなどで乗車地点から目的地へ直接移動する割合が高くなり、輸送密度の低い交通手段による交通量増加が深刻な渋滞や大気汚染を招くという負のスパイラルに陥っています。

このような背景のもと、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業^※4」に取り組んでおり、インドのデリー準州政府交通局とラストマイル交通における乗客の利便性と輸送効率の向上を目的としたEモビリティ向けIT運用支援システムの実証事業を実施することに合意し、12月に協力合意書（LOI：Letter of Intent）を取り交わしました。その後、本事業を実施する助成先のパナソニック ホールディングス株式会社（パナソニックHD）と現地協力企業でEモビリティの製造・運営事業者であるETO Motors Private Limited（ETO Motors）は、プロジェクト合意書（PA：Project Agreement）を締結しました（図2）。

これを受けパナソニックHDとETO Motorsは、メトロ交通のカルカジ・マンディール駅周辺でラストマイル交通向けEモビリティのIT運用支援システム（以下「本システム」）の検証を行う実証事業に着手しました。

本事業では、出発地や目的地とカルカジ・マンディール駅との間をつなぐラストマイル交通向けのEモビリティを対象に、パナソニックHDとETO Motorsが連携して本システムを導入し、輸送効率の高いメトロ交通と環境負荷の低いEモビリティの相互利用者を増加させ、交通量増加による渋滞や大気汚染の改善、温室効果ガス（GHG）排出量の削減^※5を目指します（図1）。

［実証事業の実施体制］
助成先：パナソニック ホールディングス株式会社
現地協力企業：ETO Motors Private Limited
実施場所：デリー・メトロ カルカジ・マンディール駅周辺地域

本実証事業で導入するシステムは、オンデマンド運行管理、配車アルゴリズム、バッテリーマネジメントの機能を有するクラウドシステムで、Eモビリティ用充電器利用の認証・情報やEモビリティの車両・運行情報をモバイル通信でクラウド上に取り込み、オペレーター（車両運用事業者）・ドライバー・乗客向けの三つのアプリを介して、以下のような機能を提供します（図3）。

（1）オペレーターアプリ：車両管理・運用、バッテリー管理
（2）ドライバーアプリ：需給マッピング、高精度バッテリー表示、キャッシュレス決済
（3）乗客アプリ：空き車両情報確認、乗車予約、キャッシュレス決済

上記システムを活用し、三つのアプリをオペレーター、ドライバー、乗客に導入したEモビリティの運用を通じて、本アプリ導入前後における、乗客数の増加、運行効率の向上（車両稼働時間増加、到着時間低減）、運行コスト削減（運用車両削減、バッテリー活用時間向上）などのモニタリングによる検証を行います。検証結果をもとに運用の最適化を行うことで、ラストマイル交通における乗客の利便性と輸送効率の向上を図り、ドライバーの収益増加が期待できます。

パナソニックHDでは、“Last 10-mile”のパーパス（図4）のもと、人のくらしを起点に「移動」のあり方を見つめ直し、“人”を元気に、“コミュニティ”を元気に、“地球”を元気にすることを目指しています。本事業では、インドの人や社会が抱える課題を解決するラストマイル交通に対して、これまでの電池開発で培った知見や様々な商品・ソリューションに関するデジタル技術、サービス運用のノウハウなども活用し、IT運用支援システムを開発しています。さらに本事業を通じて差別化技術やノウハウを蓄積し、インドと同様に交通渋滞や大気汚染などの社会課題を抱えるアジア地域を中心に、様々なパートナー企業と連携しながらグローバルでのサービス展開を目指します。

※1 ラストマイル
Last One Mile（最後の1マイル）の略で、交通分野では、最寄り駅から目的地までの区間を意味します。本リリースでは出発地から最寄り駅までの区間（First One Mile：最初の1マイル）も含めて用いています。

※2 Eモビリティ（電動車両）
Electro-Mobilityの略語で電動車両を意味します。電気自動車（EV）、電動バイク、電動バス、電動トラックなどの総称です。

※3 2021年の実質国内総生産（GDP）成長率は8.7％
インド統計・計画実施省（MOSPI）発表の2021年度実質GDP成長率（通年）の推定値より。

※4 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業
事業名：エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／ラストマイル向けEモビリティの効率的な運用
管理を実現するためのITシステムの実証研究（インド）【助成事業】
事業期間：2021年度～2023年度
事業概要：https://www.nedo.go.jp/activities/AT1_00175.html

※5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減
本実証事業においてはIT運用支援システム導入により、自家用自動車やタクシー、ライドシェアサービスなどの利用による乗車地点から目的地への直接移動が減少し、メトロ交通とEモビリティを利用した効率的な移動が増加することが期待されており、ラストマイル区間におけるCO2排出削減量は年間260トン程度（Eモビリティ40台使用時）を見込んでいます。

パナソニック ホールディングス株式会社 モビリティソリューションズ
https://holdings.panasonic/jp/corporate/mobility.html