パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：藤井 康照）と、中小企業福祉事業団（本部：東京都台東区、理事長：川口 義彦）は、急速な進展を遂げる日本の高齢化に備え、このたび、「介護事業者サポート」を強化すべく業務提携を締結いたしました。なお、同事業団との提携については、住宅業界で初(*)のこととなります。

1．背景
日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合はすでに約25.0%と、4人に1人が高齢者という状況です（2013年9月、総務省調べ）。また、介護が必要な方が安心して日々の暮らしを送るためには、介護施設の充実が必要となりますが、施設整備率や在宅サービスの現状は決して十分なものではありません。こうした環境下、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の需要が高まっており、2014年5月末現在では148,632戸が登録されていますが、国は、2025年までに100万戸まで増やすことを念頭にさまざまな施策を打ち出しています。

一方、介護サービスを提供する介護職員の現状を見ると、常勤の介護職員数は約150万人と圧倒的に不足しており、さらに今後、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には約250万人の介護職員が必要になると想定されています（2013年6月、厚生労働省調べ）。しかしながら、介護事業者は、処遇の改善・キャリアパスの確立・高い労働災害への対応等において、多くの労務課題を抱えており慢性的な人出不足が現況であります。

2．業務提携の目的
上記の社会的背景の下、10年以上に渡り、全国で1,000ヶ所を超える介護施設建築の実績を持つパナホームと、介護事業者の労務問題を解決する人事・労務の専門家「社会保険労務士」を全国で3,000名以上抱える「中小企業福祉事業団」は、業務提携により介護事業者のサポートを強化し、高齢化の進展により急速に高まる介護施設等へのニーズに対し、ハード面（介護施設）とソフト面（介護事業者の育成や運営ノウハウ）の両面から、エイジング事業における社会的要請に応えてまいります。

3．業務提携内容
(1)サービス付き高齢者向け住宅開業支援
(2)中重度対応型高齢者住宅開設支援
(3)介護施設の全国の先進事例のご紹介および事業展開支援
(4)介護施設運営に係る労務管理コンサルティング
(5)介護事業者の助成金・補助金活用に係る専門的アドバイスおよび申請代行
(6)介護事業者向け相談会・セミナー開催

4．提携日
2014年6月1日

■中小企業福祉事業団とは：
「企業の人的質を高める」と共に、中小企業経営者や人事労務担当者の抱える「人事」「労務」「総務」分野の様々な問題や、新たな取組みといった経営課題を解決するため、さまざまな支援活動を行っている任意団体。全国に、3,000名以上の社会保険労務士を会員として持つ。

(*)2014年6月現在

【本件に関するお問い合わせ先】
パナホーム株式会社　広報・渉外部（東京）　井筒 克彦・古矢 直美
TEL:03-6864-7111

中小企業福祉事業団　事業部　千葉 秀樹
TEL:03-5806-0294

＜関連情報＞
・[プレスリリース] エイジング事業における業務提携について（2014年6月19日）
http://www.panahome.jp/company/news/release/2014/0619.html
・パナホームの医療・介護事業
http://www.panahome.jp/mw/index.html