Windows向けの本人確認サービス「VeriMeタッチサービス for Windows」を提供開始 ～行政窓口システムや小売業界のPOSシステムとの連携など、本人確認の利用シーンを拡大～

パナソニック コネクトグループ（グループCEO：ケン・セイン、以下、パナソニック コネクト）は、本日、2026年9月2日、公的モバイルID認証サービス「VeriMe（ベリミー）」のラインアップとして、内閣総理大臣認定を取得した確認用プログラムを用いた「VeriMeタッチサービス for Windows」を新たに提供開始しました。これにより、行政の窓口業務システムや小売業界のPOSシステムとの連携などWindowsベースの業務システム上で、iPhoneのマイナンバーカードを活用した本人確認が可能になります。

■「VeriMe」の概要
デジタル庁は国民の約8割（2026年8月時点）（※1）が保有しているマイナンバーカードの利用シーン拡大や利便性の向上を目的として、iPhoneを活用して本人確認や行政サービスで利用できる「iPhoneのマイナンバーカード（※2）」を2025年6月から提供しています。パナソニック コネクトはこれを受け、事業者向けの本人確認プラットフォームとして2025年9月に「VeriMe」の提供を開始しました。
「VeriMe」を利用することで、事業者はiPhoneのマイナンバーカード情報を安全に読み取る仕組みを簡単かつ素早く開発できるようになります。

■提供開始の背景
iPhoneのマイナンバーカード保有者は約850万（2026年6月時点）（※3）に達し、2026年秋にはAndroidのマイナンバーカードの開始（※4）も予定されています。また、2027年4月施行の犯罪収益移転防止法の改正への対応を背景に、自治体や金融機関、事業者に求められる本人確認の厳格化・業務効率化のニーズも高まっています。
一方で、事業者がiPhoneのマイナンバーカードを活用した本人確認を導入するためには、既存業務システムとの連携が重要となります。特に行政、金融、小売などの分野ではWindowsベースの業務システムが広く利用されており、本人確認機能を円滑に組み込める環境の整備が求められていました。

■「VeriMeタッチサービス for Windows」について
こうした環境の変化や業界の課題を踏まえ、VeriMeはこれまで提供してきたAndroidやiOS向けのサービスに加え、新たに確認用プログラムを用いた「VeriMeタッチサービス for Windows」の提供を開始しました。Windowsベースの業務システムが広く利用されている行政、金融、小売、交通、航空・空港などの業界において、POSシステムや窓口業務システムなど既存環境でiPhoneのマイナンバーカードを活用した本人確認を実現します。

既存システムに組み込み可能なSDKと開発不要で利用できる標準アプリの両方を提供することで、事業者はシステム環境や運用方針に応じた最適な導入形態を選択できます。これにより、事業者は導入負荷を抑えながら本人確認業務の効率化とセキュリティ向上を実現できます。また、iPhoneのマイナンバーカードを活用した本人確認サービスを既存システムへ導入しやすくなり、行政窓口や店舗などでの活用の拡大に貢献します。
■今後の展開
今後は、利用者側の利便性向上に向け、Androidスマートフォンへの対応のほか、実物のマイナ免許証やパスポートなどの幅広い公的身分証への対応も進めていきます。また、本人確認だけでなく、年齢確認、属性確認まで幅広いニーズに対応することで、より多様なシーンで活用できる次世代の本人確認プラットフォームを目指していきます。

▼公的モバイルID認証サービス「VeriMe」ウェブサイト
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/verime/top

※1 総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード交付状況について
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
※2 iPhoneのマイナンバーカード | デジタル庁
https://services.digital.go.jp/mynumbercard-iphone/
※3 マイナンバーカードの普及と利活用に関するダッシュボード｜デジタル庁
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_card_penetration_usage
※4 2026年秋頃に「Androidのマイナンバーカード」へ刷新します | デジタル庁
https://services.digital.go.jp/mynumbercard-android/news/0cfe138d7fb5927e4dc6d/
＊iPhone、Safariは、米国およびほかの国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
＊iOSは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の国における登録商標または商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
＊Android、Google Chromeは、Google LLCの登録商標です。

【パナソニック コネクトの本人確認ソリューションについて】
パナソニック コネクトは、これまで全国の空港で運用されている「顔認証ゲート」や、医療機関向けの「顔認証付きカードリーダー」など、社会の多岐にわたる場面で公的身分証明書を活用した本人確認の「タッチポイント」を創出してきました。さらに、その基盤となる顔認証技術は顔の向きや経年変化、メガネやマスクの影響を受けづらく、国内外で1日300万回を超える快適な利用体験を提供しています（パナソニック コネクト調べ）。今ではタッチポイントにとどまらずiPhoneのマイナンバーカードを活用したソリューションなど、事業者やユーザーにとって安全で利便性の高い本人確認プロセスまでも提供しています。

【パナソニック コネクトの本人確認サービスについて】
▼顔認証ゲート
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/airport
▼顔認証付きカードリーダー
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/onlineinfo
▼顔認証クラウドサービス「KPASクラウド 本人確認クイック」
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/kpascloud/qkyc

【パナソニック コネクトグループについて】
パナソニック コネクトグループはパナソニックグループのB2Bソリューションの中核を担う企業集団です。グローバルで約29,100名の従業員を擁し、売上高は1兆3,803億円（2025年度）を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメントのお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。
また、「人権の尊重」と「企業競争力の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつに位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高い企業文化の改革に取り組んでいます。

▼パナソニック コネクトグループ ウェブサイト
https://connect.panasonic.com/jp-ja/
▼パナソニック コネクトグループ Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom
▼パナソニック コネクトグループ DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル：0120-878-410
受付：9時～17時30分（土・日・祝日は受付のみ）

＜関連情報＞
・[プレスリリース]パナソニック コネクト、新サービス「VeriMe（ベリミー）」を提供開始 iPhoneのマイナンバーカードによる本人確認が可能に（2025年6月24日）
https://news.panasonic.com/jp/press/jn250624-3
・[プレスリリース] 公的モバイルID認証サービス「VeriMe」をアップデート、Windows OSやWEBブラウザ対応で幅広い業界での利用を促進（2025年12月16日）
https://news.panasonic.com/jp/press/jn251216-3