パナソニック コネクティッドソリューションズ社の東京・大阪 両オフィスが第31回日経ニューオフィス賞を受賞

オフィスのスタイルに加え、変革の考え方にも高い評価。受賞を契機に全国拠点のワークプレイス改革をさらに加速

パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社（以下、CNS社）の浜離宮オフィス（東京都中央区銀座）と北浜オフィス（大阪市中央区北浜東）が、日本経済新聞社とニューオフィス推進協会主催の、快適で機能的、かつ創造性を高める働き方ができるオフィスを表彰する第31回「日経ニューオフィス賞」をこのほど受賞し、本日、日本経済新聞本社ビルにて表彰を受けました。

パナソニック株式会社は、日本マイクロソフト株式会社の会長であった樋口泰行を2017年4月1日に専務執行役員、CNS社の社長として迎え、CNS社が担当するB2Bソリューション事業の改革を積極的に進めてきました。2017年10月のお客様接点の最大化を目的とした本社の東京移転をきっかけに、お客様の課題を起点として、お客様と共に新たな商品、サービス、ソリューションを「共創」する組織間連携の強化、ICTを徹底活用したコミュニケーションの進化を目的とした、高付加価値の働き方改革を実現するためのワークプレイス改革に取り組んできました。

CNS社は、現在取り組んでいる「カルチャー＆マインド変革」の一環である「ワークプレイス改革」について、社外の専門家による高い視座で評価していただくために本賞にエントリーしました。同社の総務部を中心に、デザインセンター、カンパニー戦略企画室など、ワークプレイス改革の関係者が一丸となって取り組んだ結果、今回の受賞に至りました。

浜離宮オフィスは応募総数135件中16件に与えられた「ニューオフィス推進賞」を、北浜オフィスは「近畿ニューオフィス奨励賞」を、それぞれ受賞しました。浜離宮オフィスが評価されたポイントとして、CNS社の『顧客接点最大化』『組織間の連携強化』『コミュニケーション進化』の3つの改革を実践する場となっている点が挙げられており、新オフィスの外観や什器だけではなく、変革の考え方そのものが評価された形となりました。

CNS社では、この受賞を契機として、全国の拠点で進めているワークプレイス改革をよりスピードアップして進め、組織間連携をさらに強化し、お客様にお届けする価値を最大化して、B2B事業の拡大に取り組んでいきます。

※ なお、パナソニックではCNS社の他に、うめきた・グランフロント大阪内「パナソニックセンター大阪」オフィスが「近畿ニューオフィス推進賞」を受賞しています。

▼2018年度　第31回日経ニューオフィス賞　受賞オフィス一覧
http://www.nopa.or.jp/prize/contents/congratulation31.html

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