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2026年4月1日

企業・経営 / プレスリリース

家電を主体としたくらし事業を展開する新たなパナソニック株式会社が発足

パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、2026年4月1日、パナソニックグループの新たなグループ体制への移行に伴い、家電を主体としたくらし事業および関連するデバイス、法人向けソリューションを展開する新たな姿に生まれ変わり、本日、新会社として発足しました。

これまでのパナソニック株式会社のくらしアプライアンス社および中国・北東アジア社の主な事業について、承継会社をパナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション株式会社とする吸収分割を行い、同社の商号をパナソニック株式会社へ変更。新会社として生まれ変わり、新たな経営体制で事業運営をスタートしました。担当する主な事業領域は、冷蔵庫・洗濯機などのメジャーアプライアンス事業、美容・健康家電や家事・調理の小物家電などのスモールアプライアンス事業、デジタルカメラ・テレビ・ヘッドホン・テレビドアホン・業務用映像音響システムなどのAVC事業、さらに関連するデバイスや法人向けソリューション、自転車などの開発、製造、販売を担います。

新たなパナソニックは、「何気ない日常を、かけがえのない一日へ変えていく」をミッションに掲げ、日々のくらしに新たな価値を生み出し、一人ひとりの日常や人生をより豊かなものに変えていく、そのサポートができる商品・サービスを届けていきます。

パナソニックは、これまで培ってきたお客さまとの絆、知見、技術、ブランドを礎に、新たな挑戦を続けます。そして、まだ世の中にない新たな価値を創造しながら、くらしに寄り添い、理想の未来に向けて歩みを進めていきます。

【会社概要】

会社名	パナソニック株式会社（英文社名：Panasonic Corporation）
代表者	代表取締役社長執行役員 CEO 豊嶋明
設立日	2026年4月1日
本社所在地	東京都品川区西五反田3丁目5番20号
本店所在地	大阪府門真市大字門真1006番地
資本金	5億円
売上高	1兆3,700億円（2025年度見通し）
事業内容	生活家電、美容・健康家電、AVC機器、自転車など個人のお客様向け商品・サービスの開発、製造、販売。および関連デバイス、業務用映像音響システムなど法人向け商品・ソリューションの開発、製造、販売。
従業員数	約41,000人
ウェブサイト	https://www.panasonic.com/jp/about.html

○新会社のミッション・ビジョン

【組織体制】

【役員体制】

○取締役・監査役

代表取締役	豊嶋明、稲場進太郎
取締役	松本道正、中山正春、塔之岡康雄
常勤監査役	岩城裕之、宮下充弘
監査役	齊藤宏

○アドバイザー

アドバイザー	Harold George Meij（ハロルド・ジョージ・メイ）、春田真、西川久仁子

○執行役員

氏名	役位／担当
豊嶋明	社長執行役員 CEO、FF市場対策担当、DEI推進担当
木下歩	副社長執行役員 CMO（兼）メジャーアプライアンス事業担当（兼）冷蔵庫事業部長
中山正春	副社長執行役員中国・北東アジア事業担当、CSO
藤本勝	常務執行役員副CSO
稲場進太郎	常務執行役員 CFO
九津見洋	常務執行役員 CTO
林一斌（リン・イービン）	常務執行役員中国・北東アジア事業副担当（兼）スマートライフ事業部長
松本道正	常務執行役員 CLO、リスクマネジメント担当、薬事担当
南波嘉行	常務執行役員スモールアプライアンス事業担当
下林伸行	常務執行役員 CPO（兼）調達センター所長
談躍文（タン・ヨエ）	常務執行役員 CIO
塔之岡康雄	常務執行役員 CHRO、総務担当
津村敏行	常務執行役員 AVC事業担当（兼）イメージングソリューション事業部長

○担当役員

氏名	役位／担当
堤篤樹	国内マーケティング担当役員マーケティング担当コンシューマーマーケティングジャパン本部本部長
丸川洋一	海外マーケティング担当役員マーケティング担当海外事業本部本部長