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画像:サステナビリティ データブック2024表紙

2024年8月30日

企業・経営 / プレスリリース

パナソニックグループ
「サステナビリティ データブック2024」を公開

パナソニック ホールディングス株式会社(以下、パナソニックHD)は、2024年8月30日、2023年度の取り組みをまとめた「サステナビリティ データブック2024」を同社ホームページ「サステナビリティ」サイトで、公開しました。

▼サステナビリティサイト
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/
▼サステナビリティ データブック2024
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/data-book.html

「サステナビリティ データブック2024」は、環境・社会・ガバナンス(ESG)にまたがるサステナビリティの各分野における方針や考え方、パフォーマンスデータなどを年一回とりまとめて報告しています。今年版では、各分野の最新データを網羅するとともに、ステークホルダーからの要請などを踏まえて開示内容の一層の充実を図っています。

<ポイント>

(1)社会課題の解決に取り組むことによって、持続可能な社会への貢献を果たし、その結果として持続的な企業価値向上をはかるという、パナソニックグループのサステナビリティ経営の考え方を改めて整理して示しています。また、マテリアリティ(サステナビリティに関する重要な機会とリスク)に対する取り組みについて、KPIを追記するなど内容を拡充しています。

(2)環境:
パナソニックグループの環境に関する長期ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」の取り組み進捗、および2050年の目標に至るまでのマイルストーンである環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN 2024」の進捗として2023年度の実績数値を報告しています。また、製品やサービスを通じた社会全体の脱炭素への貢献を、企業が「機会」としてとらえ拡大していけるように、パナソニックグループが推進している「削減貢献量」の認知活動、標準化活動の取り組みについても報告すると共に「削減貢献量」の代表的な事例として6事業領域の算定式を自主開示しています。さらに投資家から求められるTCFD(※1)対応としてシナリオ分析を実施し記載しています。

※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース。

(3)社会:
自社およびサプライチェーンのデュー・ディリジェンスの取り組みについて報告する中で、当社グループの製造会社・拠点において重点的に取り組むべき人権課題を特定するためのプロセスの説明や、購入先監査で改善を依頼した指摘事項例などを新たに記載しています。また、社員のウェルビーイングに関しては、最重要指標である従業員意識調査の目標・経年分析の記載を拡充したほか、エンプロイーエクスペリエンス(採用・育成・評価・異動等)に沿ってキャリア自律の取り組みを紹介しています。さらに、製品の品質・安全、AI倫理、お客様対応、広告・宣伝、知的財産、地域社会について報告しています。

(4)ガバナンス:
リスクマネジメント、企業倫理、サイバーセキュリティ・データ保護について報告しています。

パナソニックグループは、サステナビリティの様々な取り組みを通して、持続可能な経営基盤の構築と強化を図り、地球環境とくらしの領域を中心に新たな価値を創出し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指します。今後も、サステナビリティ データブック等を通じてこれらの取り組みを丁寧にご説明し、ステークホルダーの皆様との対話を重ねながら進めていきます。

パナソニックグループ長期環境ビジョン

画像:Panasonic GREEN IMPACTロゴ

パナソニックグループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を制定しました。
2030年までに自社の事業に伴うCO2排出量を実質ゼロに、また2050年に向けて2020年時点の全世界の排出総量約317億トン(※2)の「約1%」にあたる3億トン(※3)以上の削減貢献インパクトの創出と、資源効率が脱炭素化に寄与し限られた天然資源の消費を削減するサーキュラーエコノミー実現に向けた事業活動に取り組んでいます。

※2 2020年エネルギー起源CO2排出量317億トン(出典:IEA)
※3 CO2排出係数は2020年基準
https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact/challenge.html

<関連情報>

記事の内容は発表時のものです。
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配信元:
パナソニックホールディングス株式会社

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