デイサービス事業所数業界No.1^※1ツクイとパナソニック コネクト、ICTを活用した次世代デイサービス実現に向けて共創をスタート

株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：高畠 毅、以下ツクイ）とパナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO：樋口 泰行、以下パナソニック コネクト）は、高齢化の進展を見据え、カメラ映像を活用した次世代デイサービスの実現に向けて共創を開始します。第一段階として、2024年7月に開所するツクイ三郷早稲田（埼玉県三郷市）とツクイ市川宮久保（千葉県市川市）のデイサービス2事業所内に、カメラや顔認証などを使ったシステム（クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」）を導入し運用を始めます。

次世代デイサービスとは、カメラ映像や顔認証などのテクノロジーを活用して、介護スタッフの業務負担を軽減しながら、利用者一人ひとりに寄り添ったケアを行うデイサービスです。

例えば、介護スタッフが手入力していた入退所記録などの事務作業の自動化や、利用者の安全確保を目的とした転倒や離設^（※2）のリスク検知等、介護業界における様々な課題を解決し、介護スタッフの業務負担軽減、利用者の安心と快適を実現していきます。

昨今、高齢化の進展に伴い、介護サービスの需要は高まり続けている一方で、介護業界の人手不足が懸念されています。厚生労働省は、2019年時点で介護スタッフとして働いていた人数（211万人）を基準として、2040年度には69万人増の約280万人の介護スタッフが必要になると見通しています。^（※3）
加えて、介護現場では利用者に対する直接的な介護業務のほか、記録や書類作成といった間接的な業務も多く、人手不足による介護スタッフの業務負担増大がさらに深刻化しています。今後ますます介護や支援が必要な人が増え、介護スタッフの人手不足が加速することにより、見落としによる事故のリスクが高まることや、本来なら最も重視すべき利用者一人ひとりに向き合う時間の確保が難しくなることが予想されます。
このような現状を受け、厚生労働省による2024年の介護報酬改定^（※4）では、良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくりを実現するために、ICTなどのテクノロジーを活用して業務効率化することが推進されており、国、介護業界全体として改革を行おうとしています。
ツクイとパナソニック コネクトは、上記のような課題に対応した次世代デイサービスを段階的に実現していきます。

まず第一段階では、2024年7月に開所するツクイ三郷早稲田（埼玉県三郷市）とツクイ市川宮久保（千葉県市川市）のデイサービス2事業所内の映像を取得できる基礎環境を整備します。具体的には、クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」を導入し、映像活用と第二段階での解析用途に向けた映像の取得・蓄積を行います。
映像活用の用途では、ベテランスタッフの介護技術を実際の映像を通して伝えられる研修素材や、事故・トラブル発生時の検証、利用者の家族に安心していただけるコミュニケーションツールとしても活用します。更に、クラウド上に集約した事業所内の映像を本社や事務所など離れた場所からいつでも確認できることで、巡回業務を削減しながら利用者の見守りやサービス品質のチェックを行います。
また、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」を導入し、今まで介護スタッフが手作業で行っていた利用者の入退所や入浴利用の記録を自動化し、介護スタッフの負担軽減、記入漏れなどの人的ミス低減に貢献します。

▼パナソニック コネクトの現場映像活用サービス「Cameleo」とは
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/cameleo/top
▼パナソニック コネクトの顔認証クラウドサービス「KPAS（ケイパス）クラウド」とは
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_facial-recognition-cloud-service

第二段階（2025年度予定）では、応用環境として基礎環境で導入したカメラ映像を解析する様々な可視化サービスを導入していきます。
例えば、事業所の大きなリスクとされる転倒・離設^（※2）の検知です。転倒予兆の検知も視野に検証していきます。これにより、有事の際の迅速な状況把握と対応が可能になり、利用者と介護スタッフの更なる安心に貢献します。その他にも、顧客・従業員満足度の測定や、介護スタッフの業務効率の定量評価など様々な用途に活用できる可視化サービスを目指していきます。

デイサービス事業所数業界No.1^（※1）のツクイの知見とパナソニック コネクトのテクノロジーを組み合わせ、介護スタッフの負担を軽減し、利用者の安心と快適を実現する「次世代デイサービス」をモデル化し、超高齢社会の課題解決に貢献していきます。

※1 厚生労働省「介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータ（2023年12月末時点）」に基づく株式会社ツクイの自社集計による
参考文献：厚生労働省「介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-kouhyou_opendata.html
※2 利用者がサービス利用中に事業所を離れてしまうこと
※3 参考文献：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日）」別紙1より
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html
※4 参考文献：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告」より
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001180845.pdf

株式会社ツクイは、1983年に介護事業を開始し、現在全国で550カ所を超えるデイサービスを中核に、在宅介護サービス（訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援ほか）、居住系介護サービス（介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、その他の住まい）、在宅看護サービス（訪問看護、ホスピス）を展開しています。
ツクイグループは、介護事業を中核事業としながら業容拡大し、現在では人材事業、リース事業、IT事業などを展開する企業へと成長しました。
「超高齢社会の課題に向き合い人生100年幸福に生きる時代を創る」をミッションに、誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすことができる豊かな社会の実現に貢献してまいります。

▼株式会社ツクイ コーポレートサイト
https://corp.tsukui.net/
▼株式会社ツクイ サービスサイト
https://www.tsukui.net/

パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,300名の従業員を擁し、売上高は1兆2,028億円（2023年度）を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。
また、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつに位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高い企業文化の改革に取り組んでいます。

▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト
https://connect.panasonic.com
▼パナソニック コネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom
▼パナソニック コネクト DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei