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2023年3月14日

企業・経営 / プレスリリース

「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）ホワイト500」に3年連続で認定

パナソニックコネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員社長・CEO：樋口泰行）は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されました。当社としては、3年連続^※1の認定となります。

健康経営優良法人制度は、健康経営に関する取り組みを実践している企業を「健康経営優良法人」として認定する、経済産業省が定める制度で、ランキング上位の500法人には「ホワイト500」の冠が付加されます。

なお、パナソニックコネクトグループ内では、他にも株式会社パナソニックシステムネットワークス開発研究所、パナソニックシステムデザイン株式会社も「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）^※2」として認定されました。また、パナソニック吉備株式会社が「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」として認定されました。

当社は、当社全ての社員が安全な環境で健康を保持増進することが重要と位置づけ、健康経営を推進しています。2017年からはカルチャー＆マインド改革へ向けた取り組みをスタートし、オフィス改革、コミュニケーション改革、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進、男性育児休業100％宣言他、全社員に向けた活動を継続展開しています。同時に製造、研究開発、営業、フィールドサポートなど様々な職種・職場環境の課題にも向き合い、柔軟かつスピーディな改革を目指しています。

今回は、DEI推進の中でも、特に女性特有の健康関連課題への対応、女性の健康保持・促進に関する取り組みについての成果を報告しました。例えば生理やPMS（月経前症候群）、子宮頸がん等といった女性特有の健康課題についても、職場でタブー視することなく正しく理解できるよう、関連の研修や、アンコンシャスバイアス研修を実施するなどの取り組みを行っています。また、オフィス改革・コミュニケーション改革についても、明るく・話しかけやすいオフィス、気分転換ができる多様なオフィス家具等を配置した国内全拠点のオフィス改革をはじめ、上司・部下間の1on1の満足度が21年度は83.9％（前年は70.8％）と非常に高くなっていることを重点的に報告し、この度同制度に認定されるはこびとなりました。

当社は、一人ひとりの成功・働きがいの実現を目指し、心身ともに健康で、いきいきと働ける環境の構築と、お客様の現場に「安全」「健康」「幸福」をもたらす健康経営の実現に向けて取り組みます。

※1：2021年度と2022年度は旧・パナソニックシステムソリューションズジャパン（株）が「ホワイト500」に認定されており、同社は現在、パナソニックコネクト株式会社現場ソリューションカンパニーとして統合されています。
※2：経済産業省および日本健康会議によって「優良な健康経営を実践している企業である」と認定された法人のこと。（1）経営理念・方針（2）組織体制（3）制度・施策実行（4）評価・改善（5）法令順守・リスクマネジメントの5つの大項目と、24の小項目で審査を受け、基準を満たした法人が「優良法人」として認定されます。

【パナソニックコネクト株式会社について】

パナソニックコネクト株式会社は 2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高は9,249億円^※を計上しています。「現場から社会を動かし未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

※旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社の2021年度売上高

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて

パナソニックコネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。
「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。
例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「（同性婚も含む）事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq