現場のイノベーション加速とパートナーとの共創拡大に向けクラウド型「カメラデータプラットフォーム」を開発

パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO：樋口泰行、以下パナソニック コネクト）は、多様なデバイスで記録された映像・画像データの管理と様々なアプリケーション・SaaSとのAPI連携を実現する、クラウド型の「カメラデータプラットフォーム」を開発しました。クラウド上にデータを保存・管理できるため、機器の初期投資抑制や災害発生時のデータ保存が可能になるほか、アプリケーション・SaaSとのAPI連携で、適切なタイミングでの画像解析による業務効率化やマーケティング活用が可能となり、現場のイノベーションが加速、開発工数・コストも抑制します。サービス提供に先駆けて、カメラ映像・画像を活用する企業やソリューションを開発する企業に向け、2022年11月30日よりβ版を提供開始します。

近年、様々な業界でDXが急速に進み、カメラで撮影した映像・画像の用途が拡大しています。安全・安心なセキュリティの用途に加え、サプライチェーンや社会インフラなどの現場の人・モノ・行動をカメラで可視化し分析することによる、顧客サービスの高度化や業務効率化の需要が高まっています。また、大容量のデータを高速伝送できる5Gの普及に伴い、映像・画像の管理や解析においてクラウドサービスの利用が増加しており、インターネットを通じ遠隔での画像確認や複数カメラの一括管理などが可能なIPカメラを利用し、撮影データをクラウドサーバー上で管理し遠隔地からの映像監視を可能とするサービスの市場規模は、2019年の17億円から2030年には720億円（42.4倍）へと大幅な拡大が予測されています^※1。

このような背景により、大量のカメラデータを適切なタイミングで様々な用途に利活用するニーズが急増しています。これらのニーズの高まりを受け、本カメラデータプラットフォームの提供によって、役割に応じた映像・画像へのアクセス制限を設定したい、複数メーカーのカメラを組み合わせてシステムを構築したい、蓄積した画像を活用した様々なアプリケーション・SaaSを開発したい、といった要望をかなえます。

パナソニック コネクトは、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパスにかかげ、現場にイノベーションをもたらすことで多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指しており、人やモノの動きをデジタルデータとしてとらえ、サイバー空間で分析し、そこから生まれた新たな価値で経営課題を解決するための様々なソリューションやサービスを提供してまいりました。

今回開発したカメラデータプラットフォームにより、カメラで撮影した映像・画像を活用する現場のイノベーション―例：流通・小売業界における店内・商品棚の遠隔モニタリングや欠品検知、河川の水位や高速道路の定点監視、工場での製造ロボットの稼働状況把握や異常検知、公共スペースでの混雑検知など―をさらに加速させるとともに、本プラットフォームをカメラ映像・画像を活用するソリューションを展開する企業（以下パートナー企業）へ提供し、共創を拡大していきます。

映像・画像のデータ管理だけでなく、アプリケーション連携など幅広い用途に活用できる拡張性の高いプラットフォーム。カメラ映像・画像を活用する様々な現場のイノベーションを加速させます。

録画、再生、メタデータ保存、ユーザー管理、機器管理、認証、管理ポータルなどの基本機能を提供。現場のニーズに応えた使いやすい機能で、オペレーション改善を支援します。
例えば、日付・曜日・時間を指定した並列表示や、一定間隔毎の時系列表示により、複数の映像・画像を容易に比較できる機能を提供します。これにより流通店舗において、同曜日・同時間の売り場の状態を複数店舗で比較することで、業務効率化や廃棄ロス・販売機会ロス削減につながるオペレーション改善を支援します。
また、アプリケーションや業務システムとのAPI連携により、パートナー企業のソリューションの開発工数・コストの削減を実現します。

ONVIF^※2 S準拠カメラをプラットフォーム接続アダプタ経由で接続。 ※サービス提供時実装予定
様々なメーカーのカメラの仕様に合わせるための開発工数を削減することが可能となり、本来作成したいアプリケーションの開発に注力いただけます。スマートフォン・タブレットやドローンの映像・画像も同じプラットフォームで蓄積することが可能になり、例えばインフラの点検業務などの画像解析にも活用できます。

本プラットフォームに接続するカメラ台数や映像・画像の保存期間応じた費用、およびAPI利用量に応じた費用を用意。利用実態に合わせて小規模でも利用しやすくなっています。
またクラウド上に映像・画像データを保存するため、現場ごとの録画機器の設置も不要となり、初期投資を削減できます。

パナソニック コネクトが持つ約40年以上の映像・画像解析技術開発のノウハウを活かした、学習データ作成支援や開発を省力化するツールなどを提供。継続的にアプリケーション開発を支援します。

お問い合わせ／お申込みは、パナソニック コネクト担当営業までご連絡頂くか、またはWebサイトにてお問い合わせください。
▼カメラデータプラットフォーム Webサイト
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_camera-data-platform
▼お問い合わせ先アドレス
cdpf_contact@ml.jp.panasonic.com

以下の取り組みを進め、刻々と変化する複雑な「現場」において、パナソニック コネクトおよびパートナー企業が提供するソリューションにより、お客様の経営課題の解決と社会貢献を進めてまいります。

• 本プラットフォームを活用し、パナソニック コネクトの画像センシング、解析技術を活用したSaaSやアプリケーション、End to Endソリューションを開発し、順次サービスとして提供していきます。
• 提供中の現場センシングSaaS「混雑状況可視化アプリケーション」も、今後本プラットフォームと連携可能とする予定です。

▼現場をイノベートするパナソニック コネクトのソリューション
https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions_gemba

• プラットフォームの機能・性能拡充に加え、本プラットフォームを活用したパートナー企業のソリューション開発と事業化を支援するためのパートナープログラムを、今後開始予定です。

*サービス提供に関する情報は上記Webサイトにて随時お知らせいたします。
*本プラットフォームを利用したアプリケーション・サービスにおいて映像・画像データを取得・利用する主体は、本プラットフォームの契約者となりますので、映像・画像データの取得・利用にあたっては、契約者ご自身が個人情報に関する法律遵守の対応と、カメラ画像に関するプライバシー配慮の措置を行っていただく必要があります。パナソニック コネクトは、個人情報保護法の遵守とともに各種ガイドライン等（例：経産省・総務省IoT推進コンソーシアム発行「カメラ画像利活用ガイドブック」）に基づくプライバシー配慮措置を重視しており、本プラットフォームの契約者がこうした対応・措置を行うための支援体制を整えております。

※1 株式会社富士経済 プレスリリース リモートモニタリングサービスの国内市場を調査
https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=20068&view_type=1
※2 ONVIFはONVIF Inc.の登録商標です。

パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、グローバルで約28,500名の従業員を擁し、売上高が9,249億円^※3の、B2Bソリューション事業成長の中核を担う事業会社です。当社は、企業としての存在意義であるパーパスを、「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」と掲げています。このパーパスには、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや、高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン・公共サービス・ 生活インフラ・エンターテインメントのそれぞれのお客様とつながり、お客様の「現場」をイノベートすることで、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の世界を目指していきます。

▼パナソニック コネクト株式会社 ホームページ：
https://connect.panasonic.com

※3 2021年度、旧パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社として

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