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2021年10月5日
企業・経営 / プレスリリース
アスリートたちの躍動する姿や開・閉会式の感動を、最新のAV機器で世界中に
全国48か所の競技会場・非競技会場施設の安心・安全を支援
パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社(本社:東京都中央区、社長:樋口 泰行)およびパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫)(以下、両社をまとめてパナソニックと記載。またパナソニックグループの持株会社制への移行にともない両社は2022年4月より、「パナソニック コネクト株式会社」に変わります)は、オリンピックのTOP※1スポンサーとして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)の全競技・非競技会場施設において、競技サポート、映像演出やシステムオペレーションなどのソリューションを含めた機器納入のみならず、大会現場を支える様々な運用サービスを提供し、当社の「技術力」と「現場力」を結集。大会運営を力強くサポートしました。
2021年3月25日から福島県を皮切りに、47都道府県全てを巡った東京2020オリンピック聖火リレー※2イベントにおいては、コロナ禍で様々な内容変更が行われる中、パナソニックの映像・音響機器等を以て状況にフレキシブルに対応し、運営サポートを行い続けました。
また、今回の東京2020大会では、過去大会において設置された「オリンピックパーク」が存在せず、競技会場や選手村等が既成市街地に点在するという特徴があり、日常の都市活動への影響を最小限とするべく、短期間で、安全性の高いセキュリティシステムを整える必要がありました。より効率よく、統合的に監視するために、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)が運用する映像監視システムは、既設を含めたセキュリティカメラ約8,000台※3を中心に構成。会場のセキュリティフェンス上に設置された約2,500セットのセンサーと連動するシステムを構築し、各会場警備本部と大会警備本部における、事案発生に応じた迅速・的確な事態対処を可能とした警備運用を実現しました。
加えて、大会史上初めてウェアラブルカメラが警備に使用され、警備員目線の映像を本部で確認することが可能となりました。さらに治安機関へリアルタイムで映像共有することで、正確な事象の把握に貢献しました。
AVセキュリティ機器の納入規模としても、パナソニックがオリンピック・パラリンピックに納入したセキュリティカメラの台数として過去最大規模※4です。納入にあたっては、これまで長年にわたり培ってきたノウハウを活かして、2か月間という短期間で全国48か所に約7,000台のセキュリティカメラ等を設置するべく、約3,000人を動員。直前の会場変更や会場内でのレイアウト変更等にもフレキシブルに対応しました。そして円滑運用が可能となるように、入念な教育を行い、大会期間中には24時間、迅速な駆けつけが可能な保守体制を敷き、安心・安全な大会運営に寄与しました。
さらには、大会に向けて2014年から実施しているAV×ITソリューション分野の共同検討※5に基づき、オリンピック・パラリンピックのワールドワイドITパートナーであるアトスが主導する選手・大会関係者専用の入退アクセスコントロールシステムにも貢献しました(約350レーン)。
今回の発表に関して、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会様よりコメントを頂いております。
夏季オリンピックは競技数が膨大であり、同時に多数の会場を警備する必要があります。
特に東京2020大会はオリンピックパークが無く各競技会場等が分散配置された大会であったため、いかにして効率よく質の高い警備を同時に実施するかが課題でした。
その結果辿り着いたのがパナソニックの手による映像監視システムの導入です。
約8,000台のカメラと連動するセンサーからなるシステムを構築し、マンパワーによる監視を補うとともに、全てのカメラ映像を各会場の警備本部のみならず大会警備本部で閲覧・操作できるようにしました。
これらの映像は、警備部門のみならず組織委全体としての意思決定を支えるとともに、治安機関、関係機関との協力の基礎にもなりました。
コロナ禍の中で東京2020大会が安全安心のうちに終えることができたのは、こうした過去大会では例がない映像監視の取組みがあったからこそと考えます。
公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備局 局長
岩下 剛
一方、様々な現場を支えるモバイルパソコン「Let's note」と「TOUGHBOOK」も競技会場・非競技会場に合計約12,000台を納入しました。選手村“5G Internet Lounge & Cafe”には、コミュニケーションツールとして高速な5G通信に対応したレッツノート FV1シリーズを設置したほか、MPC(メインプレスセンター)には、その場でパソコンの修理や点検を行う修理工房を設置し、現場の第一線から世界中に感動を伝える報道関係者をサポートしました。
「オリンピックスタジアム」で開催された各大会の開・閉会式では、世界最高輝度※650,000 lmプロジェクターPT-RQ50KJ約60台と、RAMSA大型ラインアレイスピーカー約40台(会場常設のRAMSAスピーカーを併用)、そしてLED大型映像表示装置を含む高解像度4K放送対応の映像音響機器・設計・オペレーションで、感動の演出をサポートしました。PT-RQ50KJプロジェクターでは、従来の「青色レーザー+蛍光体」ではなく、「2波長青色レーザー+赤色レーザー+蛍光体」の光源システムを採用。赤色レーザーにより赤の色域が拡大し、青色レーザーの2波長化で青色の忠実性が増したことで、従来機種比で色再現領域を114%拡大し印象的な演出に貢献しました。さらに50,000 lmという高輝度とあわせ冷却機構の効率化により本体をコンパクト化することで設置台数を約60台に減らすことが可能となり、設置・調整時間の短縮が図れました(2016リオ大会では約110台)。また陸上100 m決勝を始めとした各種競技会場でのプロジェクションマッピングにて、選手紹介や入場時の演出にて選手を鼓舞し、サポートしました。
また、「国際放送センター(IBC)」では、4K/8Kテレビ放送に向け、撮影・制作・モニタリングまでのシステム構築・オペレーションの提供を通じて、無観客となった東京2020大会で活躍するアスリートの姿を世界中に届けました。バルセロナ1992大会から14大会目となる今回の放送現場においては、過去最多33競技・339種目の競技会場の映像配信を支援いたしました。特に東京2020大会で初となる4K/HDサイマル放送※7用にはリオデジャネイロ2016大会の約2倍となる過去最大の回線数を必要とする中、過去大会26年間で蓄積したノウハウを活かし、大会利用環境を想定したテストや事前準備を進めながら、5か月間で延べ2,250人によるサポート体制を構築し対応。テレビ放送を通じてその臨場感・感動体験をお届けしました。
さらに、アスリートの決定的瞬間・これまでとらえきれなかった映像を逃さないための新技術として4Kに対応した、過去最大の約180台のシステムカメラ(リモートカメラ含む)やスイッチャー、約1,400台の業務用ディスプレイ、放送用モニターなどが活躍しました。
またリモートカメラをはじめ今大会で初めてIT/IPプラットフォーム対応のスイッチャー KAIROS(ケイロス)※8を大型映像機器のコンテンツ切り替えスイッチャーとして活用するなど省システム化、省人化を図ることでコロナ禍の運営を支えました。
東京2020大会という世界最高峰のスポーツイベントの「現場」の情熱と感動を世界中の人々とどう分かち合い、その理念を広めるサポートができるか、今回の私たちのチャレンジはここからがスタートでした。
私たちパナソニックは、時々刻々と変化する複雑な問題を抱えた「現場」を精確に把握し、それぞれの「現場」を有機的につなぎ合わせ可視化し、人とモノを最適に動かし続けるチャレンジを続けます。こうした「現場プロセス改革(=現場プロセスイノベーション)」こそが、社会の課題を根本的に解決する鍵となります。多様な「現場」で独自の知見と技術を蓄積してきた私たちパナソニックには、その改革力があります。
様々なパートナーとともに、多様な現場に寄り添う「現場プロセスイノベーション」を通じて、お客様そして社会の課題を解決し、サステイナブルな未来へ、たすきをつなげていきます。
パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 エンタープライズマーケティング本部 PR部
Email:cns_pr@ml.jp.panasonic.com
パナソニック ビジネスソリューションTOKYO 2020 スペシャルサイト
https://biz.panasonic.com/jp-ja/tokyo2020
機器名 | 台数等 | 備考 |
---|---|---|
LED大型映像表示装置 | 31会場、80面、2,117 m2 | アスリートエントリー用含む |
プロ用音響システム | 42会場 | 内、競技会場内は15会場 開閉会式用にRAMSA大型ラインアレイスピーカー約40台 |
開閉会式プロジェクター | 約60台 | |
その他プロジェクター | 28台 | |
システムカメラ | 約180台 | システムカメラ(リモートカメラシステム+カムコーダー+ スタジオカメラ) |
デッキ | 約140台 | レコーダー、ドライブ含む |
スイッチャー | 約50台 | |
モニター | 約1,400台 | 業務用ディスプレイ、放送用モニター含む |
モバイルパソコン | 約12,000台 | レッツノートおよびタフブック |
セキュリティカメラ | 約7,000台 | 運用実績数は約8,000台(既設カメラ約1,000台) 過去最大規模 |
レコーダー(記録装置) | 約350台 | 過去最大規模 |
ウェアラブルカメラ | 約250台 | 大会史上初 |
以上
記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。