2024年11月18日
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パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社（本社：東京都中央区、社長：樋口 泰行）およびパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片倉 達夫）（以下、両社をまとめてパナソニックと記載。またパナソニックグループの持株会社制への移行にともない両社は2022年4月より、「パナソニック コネクト株式会社」に変わります）は、オリンピックのTOP※1スポンサーとして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）の全競技・非競技会場施設において、競技サポート、映像演出やシステムオペレーションなどのソリューションを含めた機器納入のみならず、大会現場を支える様々な運用サービスを提供し、当社の「技術力」と「現場力」を結集。大会運営を力強くサポートしました。
- ※1）TOP：「The Olympic Partner」の略。最高位のオリンピックスポンサーのこと。2024年のパリオリンピックまでの長期パートナーシップ契約を締結済み。
2021年3月25日から福島県を皮切りに、47都道府県全てを巡った東京2020オリンピック聖火リレー※2イベントにおいては、コロナ禍で様々な内容変更が行われる中、パナソニックの映像・音響機器等を以て状況にフレキシブルに対応し、運営サポートを行い続けました。
- ※2）パナソニックは、東京2020オリンピック聖火リレーのサポーティングパートナーです。
また、今回の東京2020大会では、過去大会において設置された「オリンピックパーク」が存在せず、競技会場や選手村等が既成市街地に点在するという特徴があり、日常の都市活動への影響を最小限とするべく、短期間で、安全性の高いセキュリティシステムを整える必要がありました。より効率よく、統合的に監視するために、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）が運用する映像監視システムは、既設を含めたセキュリティカメラ約8,000台※3を中心に構成。会場のセキュリティフェンス上に設置された約2,500セットのセンサーと連動するシステムを構築し、各会場警備本部と大会警備本部における、事案発生に応じた迅速・的確な事態対処を可能とした警備運用を実現しました。
加えて、大会史上初めてウェアラブルカメラが警備に使用され、警備員目線の映像を本部で確認することが可能となりました。さらに治安機関へリアルタイムで映像共有することで、正確な事象の把握に貢献しました。
AVセキュリティ機器の納入規模としても、パナソニックがオリンピック・パラリンピックに納入したセキュリティカメラの台数として過去最大規模※4です。納入にあたっては、これまで長年にわたり培ってきたノウハウを活かして、2か月間という短期間で全国48か所に約7,000台のセキュリティカメラ等を設置するべく、約3,000人を動員。直前の会場変更や会場内でのレイアウト変更等にもフレキシブルに対応しました。そして円滑運用が可能となるように、入念な教育を行い、大会期間中には24時間、迅速な駆けつけが可能な保守体制を敷き、安心・安全な大会運営に寄与しました。
さらには、大会に向けて2014年から実施しているAV×ITソリューション分野の共同検討※5に基づき、オリンピック・パラリンピックのワールドワイドITパートナーであるアトスが主導する選手・大会関係者専用の入退アクセスコントロールシステムにも貢献しました（約350レーン）。
- ※3）会場既設のカメラ約1,000台を含めて約8,000台。
- ※4）パナソニック調べ（2021年10月5日現在）
- ※5）パナソニック プレスリリース（2014年12月26日）
パナソニックとアトスが「東京オリンピック・パラリンピックに向けたAV×ITソリューション分野の共同開発」に合意
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2014/12/jn141226-1/jn141226-1.pdf
