| 品名 | LED非常用照明器具 |
|---|---|
| 機種数 | 34機種（専用型：16機種、直管LEDランプ搭載ベースライト/階段灯型：18機種） |
| 希望小売価格（税抜） | 30,300円 〜 203,500円 |
| 発売日 | 2014年11月1日（NNFW41091LE9とNNFW42091LE9のみ11月20日発売予定） |
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、LED光源を採用した国土交通大臣認定の非常用照明器具を11月1日より発売します。現在、建築基準法で定められている非常用照明器具は、「白熱灯」と「蛍光灯」に限られ、非常灯光源としてLEDを使用することができませんでした。当社はこのたび、国土交通大臣認定制度（※2）に基づき、業界で初めて認定を取得しました。
本製品は、品種とサイズが豊富なため、ビルや施設などの新築からリニューアルにおける照明のLED化に幅広く対応します。
また、従来光源に比べ安価な蓄電池の定期交換（※3）を促進することで、高い経済性（※4）を確保するとともに、LED光源採用による高い省エネ性（※5）を実現しています。
当社は、製品ラインアップを拡充することで、いざという時の安全・安心に貢献し、オフィスや工場、商業施設など、建物全体のLED照明化の提案を推進します。
＜特長＞
- 「国土交通大臣認定制度」を利用し、業界初 となるLED非常灯の認可を取得
- 豊富な品種とサイズで従来の蛍光灯や白熱灯からの交換や、新築・リニューアルにも対応
- 従来光源に比べ安価な蓄電池の定期交換による高い経済性・省エネ性を実現
- ※1：2014年10月24日現在（当社調べ）
- ※2：火災時において、停電した場合に自動的に点灯し、かつ、避難するまでの間に、当該建築物の室内の温度が上昇した場合にあっても床面において1lx以上の照度を確保することができるものとして、国土交通大臣が認定する制度
- ※3：建築基準法では、非常時の30分間以上の点灯時間の点検・検査報告をすることが定められています
（建築基準法施行規則第6条第2項および第6条の2第1項に基づく平成20年国土交通省告示第285号） - ※4：電池内蔵型・非常用LED専用型（NNFB91630）、電池内蔵型・非常用ハロゲン灯専用型（LB91630）との比較
- ※5：電池内蔵型・非常用LED（NNFF41830LE7）、電池内蔵型・非常用蛍光灯（FSF41535NVPH9）との比較
【お問い合わせ先】
- お客様ご相談センター
- フリーダイヤル：0120-878-365（受付 9：00〜20：00）
- エコソリューションズ社 ライティング事業部
ライティング機器ビジネスユニット 施設・防災商品グループ 営業推進チーム - 電話：06-6908-1131（代表受付 8:45〜17:30）
- LED照明サイト
- サイトURL：http://www2.panasonic.biz/es/lighting/led/
【特長】
（1）「国土交通大臣認定制度」を利用し、業界初となるLED非常灯の認可を取得
現在の建築基準法告示では、非常用光源は
また、一般社団法人 日本照明器具工業会の自主評定マークも取得し、安全・安心に配慮した商品群となっています。
（2）豊富な品種とサイズで従来の蛍光灯や白熱灯からの交換や、新築・リニューアルにも対応
LED非常用照明器具専用型、直管LEDランプ搭載ベースライト非常用照明器具、直管LEDランプ搭載シンプルセルコン階段灯非常用照明器具など、34機種を新たにラインアップし、新築からリニューアルまで対応が可能です。また、LED採用ならではの専用型Ф60タイプを品ぞろえしたことにより、コンパクト化が可能になり、非常時に必要な明るさを確保しながら、天井にすっきり収まるデザインを実現しました。
（3）従来光源に比べ安価な蓄電池の定期交換による高い経済性・省エネ性を実現
LEDの採用により、蓄電池の低容量化・低価格化を図ることが可能となったため、4〜6年後の蓄電池交換以降からお得となる高い経済性とLED光源採用による消費電力の大幅な 削減による 優れた省エネ性を確立。例えば、LED非常用照明器具 専用型の場合、従来のハロゲン電球タイプと比べ、4〜6年後の蓄電池交換以降から2,400円お得になります。
また、直管LEDランプ搭載ベースライト非常用照明器具の場合は、Hf蛍光灯ベースライト非常用照明器具と比べ、約28％の節電が可能となり、さらに、直管LED ランプ搭載シンプルセルコン階段灯 非常用照明器具「ひとセンサON/OFF（N）」の場合は、センサなしのHf蛍光灯階段灯 非常用照明器具と比較して約88%の節電が可能です。
