パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、高齢社会へ貢献するため、サービス付き高齢者向け住宅事業を運営する新会社「パナソニック コムハート株式会社(※1)」を本年2月末に設立します。パナソニック創業100周年を迎える2018年には、この住宅を100棟まで拡大させる予定です。
厚生労働省は、2025年を目途に重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、「住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム」を発信しています。また、国土交通省は、2012年に今後10年間で約60万戸のサービス付き高齢者向け住宅などの整備を促進すると発表しています。
パナソニックでは、1998年から介護施設の運営、訪問介護、介護リフォームなどのエイジフリー事業を展開しています。さらに、2012年からは、24時間365日の介護サービスを行う小規模多機能型居宅介護施設(登録者数25名)を1階に併設したサービス付き高齢者向け住宅2棟を開設し、介護事業に関するサービス・運営の知見やノウハウの蓄積を進めてきました。
新会社では、住宅設備・電気製品・介護機器の製造販売と、介護サービスを結び付け、真のお客様満足を実現する新しいサービスを提供します。現場でしか分からないお客様一人ひとりのニーズを掘り起こし、新たな設備・機器などの開発や、建物の設計・施工品質の向上につなげます。
さらに、建築の際の金融スキームを構築する銀行、拠点展開のための土地情報を有する不動産会社や鉄道会社、有能な介護スタッフを育成する専門学校など、社外とのアライアンスを積極的に推進するとともに、入居者の空き住居を再生リフォームし、資産活用する事業展開も計画しています。
【事業スキーム】
新会社は、土地(200〜300坪)を所有するオーナーを募集し、建物(2億円程度)を建てていただき、その土地と建物をパナソニック コムハート㈱が、20年以上の長期間借り上げて、オーナーに賃借料を支払います。一方、サービス付き高齢者向け住宅の入居者から、住宅の賃借料、食事代を支払っていただきます。また、小規模多機能型居宅介護の施設利用については、介護サービス利用料、介護保険報酬を受領します。
新会社について
代表取締役社長:井戸 正弘(パナソニック株式会社 役員、エコソリューションズ社 副社長)
所在地:大阪府門真市大字門真1048
設立日:2014年2月24日(予定)
出資金:4億5,000万円(資本金:2億2,500万円、資本準備金:2億2,500万円)
売上高目標:サ・高住の運営・介護サービスで、100億円以上(2018年)
- ※1:コムハート:comfort(快適)+communication(コミュニケーション)+heart(ハート、まごころ)、人と人、人と地域が密着したふれあいのあるコミュニティーエリアとなる思いを込めた当社による造語
【お問い合わせ先】
- エコソリューションズ社 事業開発センター
- 電話:06-6908-1131(代表 受付 8:45〜17:30)
【展開する施設の特長】
1. 全ての施設に最新の設備や機器を設置
パナソニックの最新設備や機器を全棟に設置し、体力向上、リハビリ、認知症などに対応したプログラムを開発し、導入していきます。既にパナソニックが運営する介護施設では、パナソニックの最新機器である「デジタルミラー」の導入により映像を見ながら体力向上プログラムを楽しく行えるサービスを実現しています。こうした体力向上プログラムに加え、将来的には認知症対応のプログラム開発や、画面を使ってゲーム感覚で行えるアクティビティなど、より質の高いサービスを提供していきます。
病院・施設向けリハビリナビゲーションシステム「デジタルミラー」
(2013年9月9日付け当社プレスリリースにて既報)
2. 高齢者が安心して住める住宅プラン
パナソニックの介護リフォーム24万件の実績に基づく知見やノウハウを生かした住宅プランを実現します。例えば、正方形の間取りを採用することによって、ベッドとトイレを最短距離で配置し、身体的負担を減らし、できる限り自分でトイレに行けるよう配慮をします。また、車椅子の旋回スペースを確保しつつ、ベッドの3方向から介護も可能となる利点があります。
さらに、徘徊検知機、監視カメラ、ナノイー発生器の設置などを、介護設計のプロがプランニングすることにより、お客様にとって、安心で満足のいく住空間を提供しています。
居室レイアウト
3. 心と心がふれあう「コムハート」介護サービス
入居者やその家族の意思を尊重したサービスを実施いたします。スタッフからの一方的なサービスではなくて、入居者が自分で行えること、行いたいことが出来るよう、必要に応じ専門スタッフがサポートします。例えば、食器洗いや掃除はもとより、旅行やコンサートに行くなどがあります。これにより、日常生活動作の改善、回復を期待した取り組みも進めていきます。