パナソニック株式会社は、経済協力開発機構(OECD)の「紛争鉱物デューディリジェンス ガイダンス」実施プロジェクトへの参加をこのたび決定し、今後、これを活用した社内マネジメントシステムを構築、紛争鉱物不使用に向けた取り組みを加速してまいります。
「紛争鉱物デューディリジェンス ガイダンス」とは、企業が特定の鉱物※1を調達する際に、人権問題、環境問題、汚職等、紛争地域諸国※2の不正に関わる組織からの調達を回避するため、サプライチェーンにおけるリスクを確認し、対処するための手続きをOECDがまとめた手引書で、2010年に採択されています。
OECDの実施プロジェクトは、このガイダンスに沿った取り組みを企業および紛争地域諸国が実際に行うことで、企業におけるガイダンスの実効性の向上と、紛争地域における公正な鉱物取引の推進をめざすもので、2011年7月から2012年6月までの間、企業などが試行しています。
当社では今後、購入先様のご協力もいただきながら、当社製品における「紛争鉱物」調達リスクの把握、対応方法の検討等を行ってまいります。具体的には、以下の3つの取り組みを進めます。
- (1) 対象となる商品・事業領域の絞り込みと、プロジェクトで調査する購入先の選定
- (2) 購入先調査実施と分析
- (3) 来年度の本格稼動に向けた方針・体制・プロセスの決定
当社はこれまでも、取引の条件に「環境配慮」、「人権尊重」、「安全衛生の確保」、「倫理法令順守」を盛り込むなど、CSR調達の推進に取り組んでまいりました。紛争鉱物については、昨年12月に全グループに対して、不使用の徹底を要請する通達を発信し、本年2月には、主要な購入先様に鉱物調達先の確認を求める取り組みも開始しております。今回のプロジェクト参加により、グローバルスタンダードに即したマネジメントプロセスを構築することで、紛争鉱物問題の解決に向けた国際的な取り組みへの貢献をめざしてまいります。
- ※1 錫・タンタル・タングステン・金
- ※2 コンゴ民主共和国および周辺諸国