パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の
資本・業務提携契約締結のお知らせ（訂正版）

　パナソニック株式会社（以下、パナソニック）、及び三洋電機株式会社（以下、三洋電機）は、本日開催の両社の取締役会における承認に基づき、資本・業務提携契約を締結いたしました。今後、公開買付けにより、パナソニックによる三洋電機の総株式の完全希薄化後（A種優先株式及びB種優先株式の普通株式への転換後）における議決権の過半数の取得を目指してまいります。将来的には両社の組織再編も視野に入れ、両社は緊密な協業関係を構築していきます。
　公開買付けにつきましては、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えた後、可能な限り速やかに実施いたします。なお、国内外の競争法当局における手続には一定の時間がかかることが予想されますので、進捗状況につきましては遅くとも来年2月下旬を目処にお知らせする予定です。

記

1．資本・業務提携の目的

　パナソニックは、Panasonicブランドのもと、くらしを輝かせる「アイディア」を創ること、世界中の人々に明日のライフスタイルを提案し、地球の未来と社会の発展に貢献しつづけることへの挑戦を続けています。また、三洋電機は、「私たちは世界のひとびとになくてはならない存在でありたい」という経営理念の下、地球環境と人々の生活に大きく貢献する「環境・エナジー先進メーカー」への変革を目指しています。
　一方、世界経済に目を向けると、グローバルな競争の激化に加え、金融危機に端を発する世界的な景気後退局面に入っており、パナソニックと三洋電機は、既存戦略の加速に留まらず、成長性の更なる強化に向けた抜本的なアクションが今こそ必要との課題認識を共有しております。
　今回の提携により、両社がこれまで培ってきた技術やモノづくりの力を結集し、グローバル競争力強化に向けたシナジーを追求することで企業価値の最大化を目指し、世界中の人々の生活の質の向上と地球環境の共存に貢献することによって、必ずグローバルで高く評価される企業グループに進化できると確信しております。

2．両社協業による効果

　パナソニック及び三洋電機は、本件取引を実施することにより、幅広い事業領域において強固な協業関係を構築できると考えています。現時点で想定している主要なシナジー効果は以下の通りです。

(1)ソーラー事業
　ソーラー事業においては、パナソニックの経営プラットフォームを活用することにより、高効率のHIT（結晶系）太陽電池の更なる事業拡大を図ると共に、次世代太陽電池の開発・実用化を加速することで、今後著しい成長が予想されている太陽電池需要に対応してまいります。また、パナソニックグループの国内外販売プラットフォームを活用することで、大幅な増販効果が期待できます。

(2)二次電池事業（モバイルエナジー）
　三洋電機は、リチウムイオン二次電池を中心とする二次電池事業において、リーディングカンパニーの地位を確立しています。また、パナソニックも独自のブラックボックス技術を活かし、グローバルで事業を展開しています。本件取引後は、三洋電機の高い生産技術等をパナソニックに導入し、パナソニックからは高容量技術等を提供することで、両社の商品力をより一層強化して参ります。今後の市場急成長が予想されているHEV（ハイブリッド自動車）・EV（電気自動車）用電池でも積極投資を行い、パナソニックグループとして、あらゆる完成車メーカー様との連携強化・拡販が期待できると考えています。

(3)経営体質の強化
　三洋電機がパナソニックグループの一員となることで、三洋電機においては資材購買等の全社調達コストの削減やロジスティクス関連コストの削減を見込んでいます。また、「イタコナ」や「コストバスターズ」等のパナソニック独自のコスト削減ノウハウを三洋電機に導入することで、更なる経営体質強化を実現します。

　なお、本日の合意を受けて、パナソニック及び三洋電機は『コラボレーション委員会』を発足し、子会社化後の協業成果の早期実現に向けて、経営諸制度・技術開発・調達・ロジスティクス・品質管理・ITインフラなど様々な項目について適用法令の範囲内で検討していきます。また、パナソニックは両社のシナジー発揮に向け、1000億円規模の投資も視野に入れ、検討を加速して参ります。

3．公開買付けの実施

　パナソニックは、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えること等を条件に、三洋電機の全株式（普通株式、A種優先株式及びB種優先株式の全て）を対象とする公開買付け（以下、本件公開買付け）を実施する予定です。本件公開買付けが開始される場合には、買付価格は、三洋電機の普通株式1株あたり131円、A種優先株式1株あたり1,310円及びB種優先株式1株あたり1,310円を予定しています。なお、パナソニックは、メリルリンチ日本証券株式会社より、一定の前提条件の下、本件公開買付けの買付価格が財務的見地からパナソニックにとって公正である旨の意見書を受領しています。本件公開買付けにおいては、三洋電機の発行済株式（自己株式を除く）の過半数（A種優先株式及びB種優先株式については、普通株式に換算した数）を買付予定数の下限として設定し、応募株券等の総数が当該数に達しない場合には、応募株券等の全部について買付けは行わない予定です。また、応募株券等の総数が当該数以上の場合には、応募株券等の全部の買付けを行う予定です。

　本件公開買付けが開始される場合、三洋電機の大株主であるオーシャンズ・ホールディングス有限会社（ゴールドマン・サックス・グループの関連会社）、エボリューション・インベストメンツ有限会社（大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社の完全子会社）及び株式会社三井住友銀行には、本件公開買付けへの応募を前提に検討頂いております。三社の保有する三洋電機の合算株式数（A種優先株式及びB種優先株式については、普通株式に換算した数）は4,328,993,781株（完全希薄化後における議決権の約70.5%相当）であり、三社が保有する三洋電機の全株式を本件公開買付けに応募した場合、本件公開買付けは成立する見込みです。

　なお、三洋電機は本件公開買付けを支持しており、本件公開買付けが開始された場合にはこれに賛同する予定です。

　パナソニックは取得したA種優先株式及びB種優先株式を普通株式に転換する（または上記三社によりA種優先株式及びB種優先株式から転換された普通株式を本件公開買付けにおいて取得する）ことを基本方針としています。A種優先株式及びB種優先株式はいずれも優先株式1株当たり10株の割合で普通株式に転換可能であり、A種優先株式及びB種優先株式が全て普通株式に転換された場合の、完全希薄化後における普通株式の発行済株式数（自己株式は除く）は6,142,207,315株となる予定です。B種優先株式は議決権を有しませんが、普通株式に転換されることにより、三洋電機の完全希薄化後の議決権の総数は増加することになります。

4．上場維持

　パナソニックと三洋電機は、本件公開買付けの成立後においても、三洋電機の普通株式の上場を維持する方針を両社の共通認識としており、本件公開買付けの結果により三洋電機の普通株式が上場維持の要件に抵触するおそれがある場合には、上場廃止を回避するための方策について両社で協議します。

5．両当事会社の概要（2008年9月30日現在）

以上