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2020年10月23日
製品・サービス / プレスリリース
パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫、以下パナソニック)は、放送局向けにロケーションフリーなコンテンツ制作を実現する番組制作システム(以下、ロケーションフリーな番組制作システム)を開発しました。ニューノーマル時代に即した、作業場所にとらわれない番組制作を実現し、放送局の「いかなる環境においても放送を継続する」というミッションと働き方改革の両面からサポートします。受注開始は2021年4月を予定しています。
現在、放送局の番組制作は、複数の編集者が役割分担し、オフィスの編集室などに設置された編集システムで作業がおこなわれています。自宅やサテライトオフィス・カフェなどリモートでの編集作業を可能にするためには、システムのクラウド化などが考えられますが、様々な課題やセキュリティリスクが想定されます。たとえば、撮影素材を可能な限り社内環境で管理したいという意見や、放送時間までに作業を完了するスピード感の実現、局内にある撮影素材の速やかな編集業務の開始・終了、放送局独自の素材管理システムや報道支援システムなどとのスムーズな連携の実現、という業界ならではの課題をかかえています。
この度パナソニックは、長年にわたる放送システムの開発で得た知見・ノウハウやお客様の声をもとに、番組制作ワークフローのコアとなるファイルベースシステムと連携する、ロケーションフリーな番組制作システムを開発しました。セキュアなアクセスで既存の編集システムとの連携を可能にすることで、現在のワークフローと同等のスピード感での作業を実現します。
パナソニックでは、今後も制作現場に寄り添ったシステムをご提案することで、ニューノーマル時代に即した環境づくりに貢献し、放送業界のより良い未来の実現を目指していきます。そして放送業界の経営課題に向き合い、放送という情報社会インフラの永続的な安心・安全の維持・発展を支え続けます。
なお、実証実験を東海テレビ放送株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:小島 浩資)と実施し、効果を実際に体感いただいています。クラウドを利用したニュース映像制作の編集テストと比較し、素材の検索とアップロードに関わる作業時間が最大80%減少したほか、編集後の作業についてもオンエアに関わる取込み作業など、局内システムと変わらないワークフローで実現できることを確認しました。
昨今の新型感染症拡大の状況において、報道現場、報道編集でも感染防止対策の一環としてリモートワーク(リモート編集)ができないか、クラウドやオンプレミスなど様々なシステムで検証しました。パナソニックのロケーションフリーな番組制作システムは当社の報道支援システムと連携を図ることができ、リモート環境でも局内と同じ操作で実編集機と連動した共同編集ができること、また、新たにクラウドで設計するよりも、現用システムを直接操作できるので特別なトレーニングが不要なことも体感でき優位性が高いと感じました。今後も放送局に寄り添った、よりセキュアで利便性を向上させるソリューションを期待しています。
▼パナソニック 放送・CATVソリューション
https://biz.panasonic.com/jp-ja/solutions/broadcast
パナソニック システムお客様ご相談センター
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以上
記事の内容は発表時のものです。
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