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2019年10月25日
製品・サービス / プレスリリース
三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下:三井住友カード)、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫、以下:パナソニック)は、日本郵便株式会社様が本日のニュースリリースで配信している「郵便局におけるキャッシュレス決済の導入~郵便窓口で取扱う決済ブランド、導入局などの決定~」(参照:https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/1025_01.html)に関し、2020年2月から始まるキャッシュレス決済導入の全面サポートをさせていただくことになりました。
従来、郵便局の窓口では現金のみのお取り扱いでしたが、お客さまの多様な決済ニーズに応えるべく、今般、(1)「Visa」・「Mastercard®」等の国際ブランド、(2)NFC(※1)による「Visaのタッチ決済」・「Mastercard ®コンタクトレス」等のタッチ決済、及び(3)電子マネー「iD」・「WAON」、「Suica」等の交通系電子マネー(※2)を取り扱うことが決定しました。本取り組みにおいては、三井住友カード、NTTデータ、パナソニックの3社で約8,500局の各郵便局窓口へ14,000台の決済端末を導入し、キャッシュレス化推進のサポートをいたします。
決済スキームは、NTTデータが提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」(※3)を採用し、決済端末はパナソニック社製のモバイル端末「JT-C522」を使用します。本端末としては初のNFC決済機能を実装しており、今後ますます増加が見込まれる海外からのお客さまに対しても、よりスピーディーで利便性の高い決済手段を提供いたします。
三井住友カード、NTTデータ、パナソニックでは今後も、様々に変化するキャッシュレス決済ニーズに対して、多様な決済手段を提供することで、日本のキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。
開始時期 | 2020年2月3日以降、順次導入(予定) | ||
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利用対象 | ・郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い ・切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く。)の支払い ・カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い | ||
決済サービス 名称 | <(1)国際ブランド> | <(3)電子マネー> | |
<(2)NFC> | |||
・Visa ・Mastercard® ・銀聯 ・JCB ・American Express® ・Diners Club | ・Visaのタッチ決済 ・Mastercard®コンタクトレス ・銀聯クイックパス | ・iD ・WAON ・交通系電子マネー(※2) ・QUICPay |
以上
記事の内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。