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2018年2月21日
企業・経営 / プレスリリース
株式会社ポラリス(以下、ポラリス)とパナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、2018年2月15日に、自立支援介護プラットフォームの共同開発に向けた業務提携契約を締結するとともに、本業務提携契約に基づき、ポラリスが運営するデイサービス利用者を対象にした実証実験を2月15日より開始しました。
2025年には、3人に1人が高齢者となる時代となり、認知症高齢者700万人超、37.7万人の介護人材の需給ギャップが厚生労働省から発表されています*1。このような超高齢社会に対応していくため、政府も昨年公表した未来投資会議2017*2のなかで、科学的介護の導入による「自立支援の促進」を掲げています。この中では、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護の実現に向け、必要なデータを収集・分析するためのデータベースを構築し2020年度の本格運用を目指すとしています。併せて、介護の質・生産性の向上に向け、「ロボット・センサー等の技術の活用」や「AIを活用したケアプランの作成支援」の実用化も目指すとしています。
パナソニックが持つIoTシステムを活用した高齢者の生活実態の把握および収集されるデータのAI分析基盤と、ポラリスの持つ自立支援ノウハウ(モニタリング、アセスメント、自立支援ケアプラン)との融合により、自立支援介護を目指す介護事業者や自治体などで利用可能な自立支援介護プラットフォームを共同で開発することを目的としています。この自立支援介護プラットフォームの構築にあたり、2018年2月より、ポラリスが運営するデイサービスを利用する対象者のご協力による実証事業を開始し、2019年度中の事業化を目指して、効果検証の取り組みを推進します。
2018年2月より、ポラリスのデイサービス事業拠点「ポラリスデイサービスセンター中筋(兵庫県宝塚市中筋2-8-2)」の2名の利用者に協力頂き、実証実験を開始します。本実証実験への協力者は、今後拡大していく予定です。
2016年6月、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、特別養護老人ホームなどの集合住宅・施設向けに居室内の安否確認を行う「エアコンみまもりサービス」を開発・実用化。2017年度末時点で、約1,200の居室への導入を見込んでおり、利用者の熱中症・脱水症状などのインシデント把握や、特に夜間における利用者の安否確認・状況把握で、施設職員の負担軽減や施設利用者への安心感の醸成で好評を得ています。
また、2017年9月より、複数の自治体と協定を締結し、要介護状態の単身世帯でも安心して自宅で生活できる環境/仕組みづくりを目指し、IoT機器を活用して宅内の状態や状況の把握ができる、遠隔在宅ケアサポート・システムの実証実験を開始しています。
パナソニックでは、これらのIoT機器から得られるセンシングデータを自社で構築したAI分析基盤を活用して、高齢者の要介護状態の改善を目指した介護に繋がる「睡眠分析」、「体調予測」、「BPSD(行動・心理状況)の要因分析」を行っています。これにより、介護職員だけでは把握しづらい状況の予測や、要改善内容の要因特定が可能なAI分析基盤の開発にも着手しています。
「自分の足でしっかりと」をコンセプトに、自立した生活をサポートする自立支援特化型のデイサービス事業所を全国で69拠点を運営しています。
ポラリスの自立支援プログラムの特徴であるパワーリハビリテーションは、老化や疾患によって使われなくなった全身の神経と筋肉をふたたび活性化させることが特徴であり、下記のような重度化した要介護状態からの改善の主なエビデンスがあります。
要介護5からの改善 56.1%要介護4からの改善 45.6%
要介護3からの改善 41.0%
さらに204名もの介護保険卒業者を出しています*4。
以上
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