知的財産業務を集約・事業化する新会社を10月より本格稼働

パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、グループ内の知的財産に関する業務を集約・事業化するために、新会社「パナソニックIPマネジメント株式会社」を2014年9月1日に設立し、2014年10月より本格稼働します。

パナソニックではこれまで、グローバルな知的財産の創造・保護・活用および知的財産に係る係争の予防と解決により、現在と将来にわたる事業の優位性と安全を確保してまいりました。新会社は、それら知的財産活動の主軸機能そのものを事業として定義し、その経営責任を明確化するとともに、事業部基軸の成長戦略へのより積極的な貢献を実現するために、設立したものです。

新会社は、信託業法第51条に定められた「同一の会社集団に属する者の間における信託」を活用することで、幅広い知的財産業務の遂行を可能とし、知的財産に関するワンストップソリューションの提供を目指します。具体的には、国内外の知的財産の調査、出願・権利化、維持・管理、利用許諾・譲渡・譲受等に関する交渉等、知的財産に関する業務を集約し、高度な専門性をもって遂行することで、新規事業の創出と既存事業の強化に貢献してまいります。更に、保有する知的財産の多面的かつ積極的な活用による収益の拡大、業務の標準化・効率化による知的財産関連経費の削減を図ります。あわせて、企業内の知的財産業務に関する高度なノウハウを集積・共有することで、プロフェッショナル人材の育成を促進します。

なお、新会社は、10月の本格稼働に向けて、パナソニックとの信託契約の締結、金融庁（近畿財務局）への届出等、信託を受けるために必要な手続を完了しております。

【新会社の概要】

以上