プレスリリース

2011年6月30日

東日本大震災による電力状況に対応

全社横断組織として「節電本部」を新設

行動計画を一元化し省エネ体質を強化

パナソニック株式会社は、全社横断組織として「節電本部」(本部長:役員・環境本部長 宮井真千子)を、7月1日に新設します。東日本大震災を契機に、日本の電力事情が大きく変わったことを受け、今後予想される恒常的な電力不足に対応し、省エネによる生産性向上や経営体質の強化を加速することを目的とします。
同本部は、節電施策に関連性の高い職能である環境、施設管財、生産革新、人事、総務などで構成し、責任者クラス十数人によるタスクフォース的組織として運営。夏季期間の限定組織ではなく、常設の組織とします。

東日本大震災による東京電力、東北電力管内における電力ピークカット15%を始めとし、電力不足・原動費高騰への対応が求められています。当社では、従来から続けてきた省エネ体質強化を基盤とし、ピークカット対応としてさらなる節電を図ります。本社関連職能による一元的・効率的な対策の推進を行うことで、グループとして意思決定の加速や社内外関係部門との調整を円滑にします。さらには、これら取り組みの「見える化」を行い、節電の確実な実現を目指します。

具体的には「工場・オフィス」「働き方」「職場・家庭での従業員活動」の3つの切り口で取組みを推進します。

<取り組み施策の具体事例ご紹介>

工場・オフィス
  • 自家発電の新規導入
  • 診断チームによる震災対応の省エネ診断実施と即日提案
  • PC省エネ設定プログラムの全社一斉自動配信
  • 【ショウルーム】展示照明の間引き
  • 【パナソニックセンター東京】大型映像ビジョンの消灯
働き方
  • 勤務形態の実施事例
    1. 電力使用制限時間帯からの勤務時間のシフト
    2. 始業時刻の変更
    3. フロア一斉閉鎖による在宅勤務、直行直帰の推進
    4. 夏季休暇のシフト
    5. 土日休日振り替え  等
職場・家庭での従業員活動
  • 家庭、職場で実践できる節電ノウハウの情報提供
  • 節電に関する設問を含む「環境eテスト」の実施

当社は、あらゆる事業活動の基軸に「環境」を置き、社員が力をひとつにして、創業100周年である2018年に、「エレクトロニクスNo.1の『環境革新企業』」を目指してまいります。

以上

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