プレスリリース

2008年11月7日

パナソニック株式会社
代表取締役社長 大坪 文雄
(コード番号:6752)
(上場取引所:東・大・名)

三洋電機株式会社
代表取締役社長 佐野 精一郎
(コード番号:6764)
(上場取引所:東・大)

パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の
資本・業務提携に関する協議開始のお知らせ



 パナソニック株式会社(以下、パナソニック)、及び三洋電機株式会社(以下、三洋電機)は、本日開催の両社の取締役会における承認に基づき、資本・業務提携に関する協議を開始することについて合意いたしましたので、その概要につきまして下記の通りお知らせいたします。

 パナソニックおよび三洋電機は、グローバル競争力強化に向けたシナジーを追求、成長性の更なる強化による企業価値の最大化を目指し、協議を開始いたします。

1.協議開始の目的

 パナソニックは、Panasonicブランドのもと、くらしを輝かせる「アイディア」を創ること、世界中の人々に明日のライフスタイルを提案し、地球の未来と社会の発展に貢献しつづけることへの挑戦を続けています。また、三洋電機は、「私たちは世界のひとびとになくてはならない存在でありたい」という経営理念の下、地球環境と人々の生活に大きく貢献する「環境・エナジー先進メーカー」への変革を目指しています。両社がこれまで培ってきた技術やモノづくりの力を結集することで、世界中の人々の生活の質の向上と地球環境との共存において、グローバルで高く評価される企業グループに進化することができると考えています。今回協議を開始するパナソニックによる三洋電機の子会社化を前提とする資本・業務提携により、両社の経営ノウハウや経営資源を共有化し、協業を通じてグローバルな競争力を獲得することをもって、両社の企業価値を最大化させること、ひいては両社の株主の利益に留まらず、お客様・従業員等すべてのステークホルダーの皆様にとっての利益の最大化にも資することができると考えています。

2.両社協業による効果

 エナジー事業領域では、パナソニックと三洋電機が共に二次電池市場の発展に貢献し続けるための補完的技術協力や三洋電機のソーラー事業拡販のためのパナソニックのグローバル販売網の提供を想定しています。エレクトロニクス事業領域、エコロジー事業領域では、デバイス、デジタル、コマーシャル、白物家電のいずれの事業においても、数多くの製品群で、パナソニック、三洋電機、双方の商品ラインナップ拡充や販売網の相互活用が可能となる上に、両社の相互技術協力による製造コストや開発コストの削減が期待されます。
 また、共同購買推進による効率化とあわせ、パナソニックが培ってきたコスト削減の取り組みを三洋電機の事業でも活用することで、全事業領域にわたる収益性の向上が可能と考えています。更に、三洋電機のすぐれた量産技術等をパナソニックの事業において活用するなど、パナソニック/三洋電機のやり方にこだわらず、よりすぐれたやり方、運営体制を組み合わせていきたいと考えています。

3.今後の予定

 上記に記載の内容を十分踏まえ、両社は、早急に実行プロジェクトチームを立ち上げ、様々な選択肢を念頭に、パナソニックによる三洋電機の子会社化を前提とする資本・業務提携の成立に向けて精力的な協議を進めてまいります。その際、両社の株主の皆様の利益のみならず、お客様・従業員等すべてのステークホルダーの皆様にとっての利益の最大化・企業価値の向上を最大の目標とします。

 今後、鋭意協議を重ねまして、2008年12月末を目途に進捗状況をお知らせする予定です。但し、その前に一定の合意が成立した場合には、決定し次第速やかに開示いたします。

4.両当事会社の概要

商号 パナソニック株式会社 三洋電機株式会社
事業内容 電気・電子機器等の製造・販売 各種電気機械器具の製造・販売
設立年月日 1935年12月15日 1950年4月1日
本店所在地 大阪府門真市大字門真1006番地 大阪府守口市京阪本通二丁目5番5号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大坪 文雄 代表取締役社長 佐野 精一郎
資本金 258,740百万円 322,242百万円
発行済株式総数 2,453,053,497株
普通株式 1,872,338,099 株
第1回 A種優先株式
182,542,200株
第1回 B種優先株式
246,029,300株
株主資本 3,742,329百万円(連結)
308,043百万円(連結)
総資産 7,443,614百万円(連結) 1,683,837百万円(連結)
決算期 3月31日 3月31日
大株主の状況
モックスレイ・アンド・カンパニー 8.85%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.15%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 3.23%
日本生命保険相互会社 3.18%
※出資比率
(自己株式数を控除して算出)
(普通株式)
三洋電機従業員持株会 1.39%
株式会社三井住友銀行 1.18%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.12%
日本生命保険相互会社 1.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 0.99%
(A種優先株式)
エボリューション・インベストメンツ有限会社 24.49%
オーシャンズ・ホールディングス有限会社 24.49%
株式会社三井住友銀行 0.80%
(B種優先株式)
エボリューション・インベストメンツ有限会社
オーシャンズ・ホールディングス有限会社
株式会社三井住友銀行
※議決権比率
(注) 百万円未満の金額は四捨五入しています。
エボリューション・インベストメンツ有限会社は、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社の100%子会社であり、オーシャンズ・ホールディングス有限会社はゴールドマン・サックス・グループの関連会社です。
三洋電機のB種優先株式は議決権を有していません。
本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述(forward-looking statements)」(米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味を有する)に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、1934 年米国証券取引法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において当社の行う開示をご参照ください。
  なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書にも記載されていますのでご参照ください。
米国、欧州、日本、中国およびその他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
為替相場の変動(特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびにパナソニックグループが事業を行っている地域の通貨またはパナソニックグループの資産および負債が表記されている通貨)
急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入するパナソニックグループの能力
他企業との提携またはM&Aで期待どおりの成果を上げられない可能性
パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向
多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持するパナソニックグループの能力
製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等(直接・間接を問わない)
パナソニックグループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産等の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
地震等自然災害の発生、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素
本プレスリリースに掲載されている過去の事実以外の記述は、三洋電機の現在の計画、見通し、戦略などから予測した将来の業績に関する見通しであり、これらは、現時点で得られる情報をもとにして当社で経営判断したものであります。従いまして、取得する情報の正確性や信頼性について、保証を行うものではありません。これらの情報のみに全面的に依拠することはなさらないようにお願いします。
業績見通しには、さまざまなリスクや不確実性などの変動要因を含んでおり、影響を与え得る重要な要因には次のようなものがあります。1)当社が取り組んでいる事業における経済情勢や資本市場の大幅な変動や消費動向の変化。2)国際的な事業展開を行ううえで米ドルまたはその他の通貨と円との為替レートの変動。3)各国市場における様々な貿易規制。4)急激な技術革新、市場競争、価格競争のなかで当社が新技術、新商品、サービスを提供できる能力、など。ただし、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものでなく、潜在的なリスクや不確実性を含んでおりますので、ご承知おきください。

以上