NECと松下が携帯電話の開発合弁会社設立で合意

　日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：矢野 薫、以下NEC）、松下電器産業株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：大坪文雄、以下松下電器）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：櫛木好明、以下パナソニックモバイル）の3社は、携帯電話に関する受託開発業務（共通プラットフォーム開発及び共同商品開発）等を行う合弁会社を設立することで、本日合意しました。

　3社は、この合弁会社の設立により、これまでのNECとパナソニックモバイルの協業関係をさらに深化させていきます。新会社でミドルウェアやアプリケーションソフトウェア、ハードウェアの共通化を進めることにより、重複開発投資の回避、開発投資効率の向上、開発力強化、コスト力強化を図ることができます。この結果、NECとパナソニックモバイルは、今後2010年代初頭にかけて3．5G、3．9G^(※1)へとますます高速・大容量化する通信機能や、加速する高機能化でグローバルに先行していくための強固な技術基盤の確立を図るとともに、各社の商品の差別化にリソースを集中することができるようになります。

　新会社(社名未定)は、本年10月上旬を目処に設立される予定です。新会社への出資総額は1億円で、出資比率はNECが50％、パナソニックモバイルが50％の予定です。

　新会社の具体的な業務内容は以下の通りです。

1. 共通ソフトウェアプラットフォームの検討及び開発
2. 共通ハードウェアプラットフォームの検討及び開発
   [1]共通アプリケーションCPU及び統合チップの設計・評価
   [2]基幹デバイスの選定・推奨、設計・評価及びその調達先の評価・選定・推奨
   [3]評価基板（ブレッドボード）の設計・製造
3. 共同商品開発（上記共通プラットフォームを用いた商品開発）

　新会社では、NECが長年培ってきた通信・コンピュータ領域での総合力と松下グループの家電・AV分野での総合力が融合することにより、両社の携帯電話事業におけるシナジー効果が期待できます。

　なお、NEC、パナソニックモバイルは、各社端末の商品企画、商品開発、資材調達、販売、製造についてはそれぞれが行い、引き続き「NEC」「Panasonic」の各社ブランドを使用する予定です。
　NECと松下電器、パナソニックモバイルは2001年8月に、携帯電話開発の協業を開始し、2004年11月にはNTTドコモとNEC、パナソニックモバイルで共同開発したLinux^TM OSベースのミドルウェア・プラットフォームを、FOMA^® 端末に搭載するなどの成果をあげています。

※LinuxはLinus Torvalds氏の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※FOMAは株式会社NTTドコモの登録商標です。

＜今回のビジネススキーム＞

新会社の概要（予定）

【本件に関する報道関係からのお問い合わせ先】

NEC　　　 コーポレートコミュニケーション部
　　　　　　　　　　　飾森(シキモリ)　TEL:03-3798-6511
松下電器　コーポレートコミュニケーション本部　広報グループ
　　　　　　　　　　　齋藤、江川　　　TEL:03-3436-2621
パナソニックモバイル 広報室（7月27日当日は松下電器へお願いします）
　　　　　　　　　　　岩切、鐘川　　  TEL:045-939-6455

以上