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2019年9月2日

揺れを感じたら電気の供給を自動OFF

「感震ブレーカー」累計出荷台数8万台を達成

地震による電気火災を防ぐ

パナソニック株式会社　ライフソリューションズ社が製造、販売し、震度5強以上の地震を感知して分電盤で電気をストップする「感震ブレーカー」が、8月末、9月1日の「防災の日」（8月30日から9月5日までは「防災週間」）を前に、2006年6月の発売以来、約13年間で、全国累計出荷台数8万台を達成しました。

感震ブレーカーは、震度5強以上の地震を加速度センサーで感知し、分電盤の主幹漏電ブレーカを強制遮断、電気をストップすることで、「通電火災」を防止します。主幹漏電ブレーカは、地震を感知後、3分以内に停電した場合は、地震がおさまって電気が復旧した時に、停電しない場合は、3分後^（※1）に、遮断されます。

「通電火災」とは、地震がおさまって電気が復旧した時に、倒れた電気製品や破損した電源コード等が火元となり発生する火災です。阪神・淡路大震災では、神戸市内で157件の建物火災が発生し、そのうち火災の原因が特定できたのは55件で、その6割にあたる33件が「通電火災」でした^（※2）。

当社が、2017年2月に発売した感震ブレーカー「BQX702」は、地震と生活での揺れを区別する誤検知防止、地震波感知時、機器交換時期などの安全性情報をブザー音でお知らせする機能、接続がコネクタ方式で機器交換時に省施工などが特長です。

日本では地震が多いことから、感震ブレーカー設置の必要性は高まっています。「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（2014年3月）においては、「電気に起因する出火の防止を図るため、感震ブレーカー等の普及を加速させる。危険性の高い木造住宅密集市街地については集中的な取組みを行う」と記載されています^（※3）。また、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（2015年3月）では、木造住宅密集地での感震ブレーカー設置率目標を2024年度までに25％に引き上げることを目標にしています^（※4）。

また、電気設備の保安確保を目的として、一般社団法人日本電気協会が策定する、内線規程　JEAC8001-2016 [2019年追補版]では、2019年3月に「感震ブレーカー」に関する改定が行われました。「1365-10 感震遮断機能付住宅用分電盤」にて、「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の全ての住宅、及び都市計画法に基づく「防火地域」・「準防火地域」の木造及び鉄骨造の住宅など（共に耐火建築物を除く）の場合、感震遮断機能付住宅用分電盤を施設する^（※5）ことが勧告とされています。

当社は、今後も、感震ブレーカーの更なる普及を図り、地震による電気火災を防止し、安全、安心に貢献していきます。