配電地上機器を活用した情報配信等に関する共同での企画・開発の開始について

東京電力パワーグリッド株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 武部俊郎）と東電タウンプランニング株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 一ノ瀬貴士、以下、東京電力パワーグリッド株式会社とあわせて「東電PG」）、パナソニック株式会社（本社:大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏）とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 片倉達夫、以下、パナソニック株式会社とあわせて「パナソニック」）は、本日から東電PGが所有する配電地上機器^※1を活用した情報配信等に関して共同で企画・開発を開始します。

東電PGは、サービスエリア内に約5万基の配電地上機器を保有しており、今後も無電柱化の進捗により当該機器の増加が見込まれることから、その活用方法を検討しています。一方、パナソニックは、2020年とその先のレガシーのためのまちづくりの一環として、デジタルサイネージ^※2等を活用した情報配信について技術開発やサービス展開を推進しています。

このたび、両社の方向性が一致したことから、街なかにある東電PGの配電地上機器の上部に、パナソニックが開発する専用デジタルサイネージを設置し、観光情報や災害時の避難誘導に関する情報等を配信する「ストリートサイネージ」（商標登録出願中）について、共同で企画・開発することに合意しました。また機器の開発に留まらず、公園や住宅地等、街なかでの実証試験や、将来のビジネスモデルの企画検討も行います。

今回、共同で企画・開発を行う「ストリートサイネージ」は、地域や観光、交通などの各種情報を配信します。多言語に対応する機器とし、海外からの観光客の方々にも活用してもらえるものを目指します。また、非常時には、災害発生状況や避難誘導経路等の情報配信も実施します。

将来的には、さまざまなサービス機能を検討します。例えば、道路に面していることを生かし、電気自動車用充電器を取り付けた給電スタンド機能や、専用センサーを併設することで実現する自動運転アシスト機能に加え、屋外での電力利用サービスや、気温センサーによる熱中症注意喚起を行う機能を検討します。さらに、コンパクト化された配電地上機器に設置することを想定し、全体の高さを抑えたタッチパネル搭載型モデルの開発なども検討します。

東電PGとパナソニックは、配電地上機器の設置規模と設置場所の特性を最大限に生かしたサービスの検討を進め、安全で安心なまちづくりや日々の生活の利便性の向上に貢献していきます。なお、2017年5月24日から26日の期間、東京ビッグサイトにて行われる「自治体総合フェア2017」に共同で出展します。

• ※1：電柱に設置している変圧器や開閉器を、地中化に伴い、地上のボックスに納めた電気設備
• ※2：ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末