2017年3月8日

内田洋行とパナソニック システムネットワークスが協業

~2020年以降の地域活性化を共同で推進~

株式会社内田洋行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大久保 昇、以下内田洋行)とパナソニック システムネットワークス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫、以下パナソニック システムネットワークス)は、2016年7月、「2020年までとその先に来る持続可能な社会」の実現に向けて業務提携の覚書を取り交わし、共同プロジェクトを推進してまいりました。そして、このたび、2017年2月、以下の具体的な内容を推進することで合意いたしましたので、お知らせします。

協業の背景

内田洋行とパナソニック システムネットワークスは、急速な少子高齢化により日本の社会構造の成熟化が進む中、持続可能な社会を目指すためには、来る2020年を起点に地域活性化を図り、企業・自治体・教育機関などにおける新たなニーズの開発が重要との共通認識のもと、以下の内容を進めます。

■2020年に向けた地域活性化の取り組み

政府では、2020年以降の持続的成長と外国人渡航者の利便性向上に向けて、公衆無線LANやデジタルサイネージなどにおける先端的ICTの整備、宿泊施設や医療機関の整備、環境配慮やセキュリティ対策など地域のインフラ整備が行われています。また、学校での日本文化やスポーツ文化等の教育やクールジャパンの効果的なPRなど、各種、地域活性化への政策が進められています。
加えて、関係自治体との関係においても、空港・道路・鉄道・都市開発、バリアフリー化などのインフラ再整備、官民一体となってのICTを活用した多言語対応、都市部の道案内なども進展しつつあるほか、東京と各地を結ぶ観光ルートも設定されており、自治体間の連携が活発化しています。また、その他、“サービス品質を「見える化」し、サービス事業者の支援を通じて地域経済の活性化をはかる”経済産業省「おもてなし規格認定制度」といった新たな制度の検討も進んでいます。
以上より、首都圏のみならず、日本各地の自治体、地域の企業や教育機関においても、インバウンド需要に対応できる街づくりへ、“おもてなし”や“地域の魅力発信”への意欲が高まることが期待されます。

■“おもてなし”や“地域の魅力発信”の支援で協業

これらを背景に、内田洋行とパナソニック システムネットワークスでは、2020年に向けて、首都圏の企業・自治体・教育機関などにおける“おもてなし”や“PR活動”の先端的なソリューションの展開を共同で推進し、そのノウハウを全国各地域にご提供していくことを目的に、協業プランを策定したものです。

協業の内容(協業プラン)

内田洋行では、全国の自治体・公共施設・企業・教育機関へのICTを活用した「働く場」「学ぶ場」などの多くの構築実績があり、パナソニック システムネットワークスでは、先端的ICTソリューションの開発実績があります。内田洋行とパナソニック システムネットワークスは、これら相互のノウハウを融合して、首都圏で先導的な“おもてなしの場”や“PR活動の場”のモデルづくりを共同で進めるとともに、そのノウハウを各地域に展開してまいります。

■内田洋行・パナソニック システムネットワークス 共同プロジェクトの設置

内田洋行・パナソニック システムネットワークスは、地域が活性化されインバウンド対応できる街づくりのために、自治体・企業・教育機関などの「“おもてなし”の場」「地域で人の集まる場」「情報発信の場」などの取り組みをご支援するため、共同プロジェクトを発足し、以下のテーマを推進します。

(1)企業・自治体等の“おもてなしの場”創出のご提案

パナソニックの日本文化紹介イベント運営実績のノウハウをもとに、プロジェクションマッピング、LinkRay (光ID)、多言語化対応機能などの先端技術と、内田洋行のデジタルサイネージソフト「エナジーウォール®」などとのシステム連携を進めて、ウェルカムボードや観光地案内プランをご提案します。また、内田洋行の国産木材を活用した空間構築ソリューション「WOOD INFILL®」などを活用してそれら技術を空間に偏在することで、企業・自治体などでのショールームやPR施設に最適な空間を演出します。人の集う場、情報発信の場を両社共同でご提案します。

(2)地域を盛り上げる取り組みのご提案

住んでいる人みんなで迎えるホストタウンへ。両社のノウハウを集積したシステムや空間構築技術をもとに、来てくれる方の国はどんな国かを「知る」、過ごしやすい環境を「整える」、催事のパブリックビューイングで「応援する」、街をおしゃれに「きれいに」、インバウンドで外国の人々と「ふれあう」の5つのテーマで地域を盛り上げるための提案活動を、両社協働で推進します。

(3)「2020年デジタル教科書」の導入検討にともなう教育ICTのご提案

小中学校などの教育現場では、2020年に向けて、日本文化教育やスポーツ文化教育、英語教育、デジタル教科書の活用などが見込まれることから、より効果的な授業を行うために電子黒板などのICTソリューションをご提案します。

以上