2017年2月24日

福井県あわら市、パナソニック株式会社による

「宅配ボックス実証実験」中間報告

宅配ボックス設置により再配達率49%から8%に減少

「宅配ボックス実証実験」中間報告

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、福井県あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、あわら市在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」を2016年11月より開始。12月の実証実験をまとめた中間報告では、宅配ボックス設置により再配達率が49%から8%に減少しました。それにより、約65.8時間の労働時間の削減、約137.5kgのCO2削減となりました。4月の最終結果発表時には、再配達率約8%前後(約20回に1回の割合)、再配達削減回数700回以上削減できると予想しています。

  10月(開始前) 12月(モニター103世帯)
再配達率
(受取り荷物総数に占める再配達の件数の割合)
49% 8%
再配達削減回数/総配達数 0回/583回 299回/761回
再配達削減による宅配業者の
労働削減時間想定値※1
0時間 約65.8時間
(1回あたり約13分に相当)
再配達削減によるCO2削減量想定値※2 0kg 約137.5kg
(1回あたり約0.46kgのCO2削減に相当)

今回の実証実験は、2016年10月18日よりモニター募集を開始。11月中にモニターを106世帯に決定し、宅配ボックスを設置しました。12月1日より実証実験を開始。12月1日~31日の宅配便の配達状況についてモニター世帯にアンケート調査を実施し、回答いただいた103世帯のデータを集計しました。

■宅配ボックス設置により再配達率49%から8%に減少

■プロジェクト名称:「宅配ボックス実証実験」 中間報告アンケート実施期間

実施期間:2016年12月1日~2016年12月31日(※実証実験は、2017年3月31日まで継続)
実施場所:福井県あわら市内
対象:あわら市在住の共働き世帯(106世帯。アンケート回収103世帯)

【お問い合わせ先】

照明と住まいの設備・建材 お客様ご相談センター
0120-878-709(受付 9:00~20:00)
エコソリューションズ社 マーケティング本部 住建商品営業部 水廻り・建材商品営業企画部
電話:06-6908-1131(代表 受付9:00~17:30)

■宅配ボックスが稼動しなかった理由

宅配ボックスを使用しなかった理由の詳細を調査すると、「冷蔵・冷凍」、「大きすぎて入らなかった」などの理由があり、今後そのような対応製品の検討が必要なことも見えてきました。

●宅配ボックスが稼働できなかった総数 計57回/月(12月)

<そのうち多かった原因のみ抜粋>
原因項目 回数
宅配業者がボックスに入れてくれなかった 16回(28%)
ボックスがいっぱいだった 14回(24%)
冷蔵・冷凍 14回(24%)
大きすぎて入らなかった 6回(10%)

●再配達の更なる削減に必要な点

  • (1)宅配業者へ宅配ボックス使用方法の周知徹底
  • (2)冷蔵・冷凍やサイズの大きな郵便物などニーズに対する宅配ボックスの幅広い対応

4月の最終結果発表時には、再配達率:約8%前後、再配達削減回数700回以上になると予想しています。

■製品について

設置製品:戸建住宅用宅配ボックス
「COMBO(コンボ)」

商品名:戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」
http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/
《製品特長》
(1)押印・施錠ができる
(2)電気工事不要の後付け宅配ボックス
(3)電気、電池が不要

■プロジェクト実施概要

プロジェクト名称:「宅配ボックス実証実験」

特設サイト

実施期間:2016年11月中旬~2017年3月31日(予定)
実施場所:福井県あわら市
主催:福井県あわら市、パナソニック株式会社
協力:日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社
モニター製品:パナソニック戸建住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」
ハーフタイプ〈前出し〉CTNR4030RSC(シルバー) 66,100円(税抜)
ミドルタイプ〈前出し〉CTNR4020RSC(シルバー) 77,300円(税抜)
モニター対象:あわら市在住の共働き世帯(106世帯)
モニター選定方法:公募
想定結果: <再配達減少効果>(1)宅配業者の労働時間 (2)CO2の排出量 (3)杉の木 植樹換算 (4)日本の総世帯数に換算 など
実証実験特設サイト:http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/project/

  • ※1
    ○再配達削減による宅配業者の労働削減時間
    国土交通省調査 宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会 報告書 2015年より算出
    宅配便1個の配達に係る作業時間※ 約0.22時間(約13分)
    宅配便1個の配達に係る作業時間とは宅配便配達に係る、仕分け、積み降ろし、車両の運転、車両から消費者への配達、
    資材整理等を含む時間
  • ※2
    ○再配達削減によるCO2削減量
    国土交通省調査 宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会 報告書 2015年より算出
    再配達1回あたりの排出CO2※ 0.46kg

【ご参考】

■2017年4月下旬結果発表予定の再配達減少効果について

(1)宅配業者の労働時間

  • ・25時間の労働時間削減
    (再配達1件あたり13分の労働時間コスト※3(10月発表時15分より13分に変更) 100件再配達を減少を想定)

(2) CO2の排出量

  • ・46kgのCO2の削減(再配達1件あたり0.46kgのCO2が排出※3 100件再配達を減少を想定46kgは車両走行距離165kmに相当)

(3)杉の木 植樹換算

  • ・杉の木約40本のCO2吸収量に相当
    (1本の杉の木が光合成により1年で吸収するCO2は約14kg 再配達が年間1200件削減できたと想定)

(4)日本の総世帯数に換算

  • ・労働時間:約13万時間/月 CO2約241トン/月の削減に相当
    (日本の総世帯数 5,245万世帯※4の1% 約52万世帯 (.国土交通省調べ) 1ヶ月あたり52万件の再配達削減想定)
  • ※3 平成27 国土交通省調べ 「宅配の再配達の削減に向けた受け取り方法の多様化の促進等に関する検討会報告書」
  • ※4 平成27 国土交通省調べ 「住宅・土地統計調査」

■宅配ボックス実証実験協力先

●主催

○福井県あわら市

所在地:〒919-0692 福井県あわら市市姫三丁目1番1号
電話番号:0776-73-1221(代表)
あわら市長 橋本達也
人口:28,841人(2016年10月1日住基人口)
世帯数:10,018世帯(2016年10月1日住基世帯)
取組内容:宅配ボックス設置100名の募集・選定、市民への告知など

○パナソニック株式会社(Panasonic Corporation)

本社所在地:〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地
電話番号:06-6908-1121(大代表)
代表取締役社長:津賀 一宏
資本金:2,587億円(2016年3月31日現在)
連結売上高:7兆5537億円(2016年3月31日現在)
従業員数(連結):249,520名(2016年3月31日現在)
取組内容:宅配ボックスの設置、宅配ボックス設置者へのアンケート、調査結果の集計など

●協力

○日本郵便株式会社

本社所在地:〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
電話番号:03-3504-4411(日本郵政グループ代表番号)
代表取締役社長:横山 邦男
資本金:4,000億円
従業員数:200,516名(2015年9月30日現在)
取組内容:宅配便に関するデータ提供、現地スタッフへの宅配ボックス設置の通達

○ヤマト運輸株式会社

本社所在地:東京都中央区銀座2-16-10
電話番号:03-3541-3411
代表取締役社長:長尾 裕
資本金:500億円(2016年3月31日現在)
従業員数:157,863名(2016年3月15日現在)
取組内容:宅配便に関するデータ提供、現地スタッフへの宅配ボックス設置の通達

■宅配便の再配達に関する問題について

国土交通省が2015年9月に発表した『宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会』報告書によると、宅配便配達の走行距離の内25%は再配達のために費やされているという結果が出ている。また再配達により年間で約42万トンのCO2 が排出されており、これを例えれば、JR山手線の内側の約2.5倍の面積の杉林が吸収する量(※5、6)に相当するとされています。

  • ※5 林野庁HPより、樹齢35年から40年として試算
  • ※6 山手線の内側の面積69.5km²、必要なスギ林の面積174km²

以上