パナソニックオートモーティブシステムズ（株）の成長に向けた新たなパートナーシップについて

皆さん、お疲れ様です。

本日11月17日、パナソニックホールディングス（株）（以下、PHD社）は、パナソニックオートモーティブシステムズ（株）（以下、PAS社）の事業に関するパートナーシップについて、Apollo Global Management Inc.のグループ会社（以下、Apollo社）と基本合意書を締結したことを発表しました。今回の合意に基づく取引が実現すれば、PHD社が現在100％保有するPAS社の株式の一部をApollo社が投資助言を行うファンドが取得し、PAS社はPHD社の持分法適用会社となる予定です。

先程PAS社の皆さんには直接私からもお話しさせていただきましたが、グループの皆さんにもご理解頂きたく、今回の趣旨・背景について説明させていただきます。

本年5月にも発信させて頂いた通り、パナソニックグループは競争力強化の2年間を終え、成長ステージへとギアを上げていこうとしています。グループ共通戦略としては、車載電池、SCMソフトウェア、空質・空調という3つの投資領域を定めた一方、各事業会社には、自主責任経営の下、それぞれの事業から得られるキャッシュによる投資をお願いしています。現在、各事業会社ともに自身の成長戦略に基づいて連続・非連続な投資を行うために、事業活動を通じたキャッシュフローの改善に必死にご努力頂いています。

PAS社の皆さんにも、コロナや半導体不足に伴い自動車販売が低迷した間、競争力強化に懸命に取り組んで頂き、その結果として、サプライチェーンの正常化や自動車販売の回復とともに、コロナ前と比べても大きく収益力が向上しました。PAS社の皆さんのご努力にあらためて感謝申し上げます。

しかしながら、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革期にあり、業界構造や競争環境も大きく変わりつつあります。PAS社が重点領域と定めるコックピットHPC領域と、車載充電器を中心としたEVパワエレ領域は環境変化を大きなチャンスに変えられる機会である一方で、より厳しい生き残りをかけた競争にも直面しています。こうした変革期にある業界において、PAS社が確実に競争力を高めるためには、速やかに大きな投資を行うことが必須との危機感を持っています。

現在のPAS社は、収益力強化の道半ばにあり、思い切った投資ができない状況であり、また、そこに必要な投資は、現在PHD社で投資できる範囲をはるかに超える規模が必要と判断しています。そのような投資を速やかに行わなければ、PAS社はグローバルなトッププレーヤーへ飛躍できないどころか、競合に伍すことができず縮退しかねません。

そこで、PHD社のマネジメントや社外取締役、PAS社経営陣とも多くの議論を重ね、PAS社がグローバルでの競争を勝ち抜き、会社の発展や従業員の皆さんの幸せを実現していくためには、必要となる潤沢なリソースを提供してくれるパートナーが必要との結論に至りました。このため、一緒に成長を実現できるパートナーとして、Apollo社を迎え、モビリティ社会の進化における重要なお役立ちを果たして頂ける体制を整えることとしました。

パートナーを選ぶに当たっては、現在の従業員の皆さん、お客様、サプライヤー様との関係を維持し、強化してくれる相手を選ぶことを最優先事項としました。また、パートナーシップを結んだ後も、PAS社とパナソニックグループの関係が継続することを認めてくれる相手先を選びました。パートナーシップ締結後、PHD社は、PAS社と互いの企業価値最大化を図る「新たな関係」、いわば広義のパナソニックグループの関係を構築しようと考えています。従業員の皆さんの幸せやお客様との関係維持は、グループにとって最重要事項であり、引き続き、経営基本方針を含めた価値観を共有することで、広義のパナソニックグループとして一体感を維持していきます。

具体的には、パートナーシップ締結後も、PHD社との間で、パナソニックの社名・ブランドの使用、人材交流、情報共有、資産・サービスの有効活用等を行える仕組みを検討しており、他のグループ会社との間でのクロスセルや事業の連携なども維持されることを基本合意しています。詳細は、最終契約締結に向けてApollo社と協議中ですが、PAS社が引き続き我々パナソニックグループの一員として成長を目指せる体制を構築していきます。

今後、2024年3月末日までの正式契約締結を目指し、Apollo社と協議していきますが、今回のパートナーシップが、PAS社にとって新たな成長の機会となるとともに、PAS社の従業員の皆さんにとっても、個々の成長や活躍の場が広がるものと信じています。私は、新たな体制に移行後もPAS社の従業員の皆さんを同じパナソニックグループの仲間と考えますし、PHD社は引き続きPAS社を支援し、互いの企業価値最大化に向けて他のグループ各社と共に連携とシナジーを図っていきます。

追伸：本日早速、新聞各紙電子版で「子会社を売却」というようなキャッチーな見出しで掲載されていますが、そんな単純な話ではなく、上記が偽らざるところ。PAS社の皆さんには説明会でお願いしましたが、ご家族やご友人に聞かれることがあれば、是非、上記趣旨を説明ください。よろしくお願いします。