「事業会社化」の「人財」観点での意義（中長期戦略の補足）

日本国内の全社Yammerでは中長期戦略に関する皆さんからのフィードバックを募集していますが、その中で、「ホールディングス化でいつ切られるかわからないと感じている社員が多い」というご意見をいただきました。

貴重なご意見を、勇気をもって投稿いただいたことに感謝しています。

そして、そのように誤解されている方が多いとすれば、それはまだまだ、私や経営幹部が「事業会社制」の意義について十分に説明できていないということだと認識しましたので、ここで改めて補足させていただきます。

今回の新体制は形の上では「持株会社制」ですが、あくまで「事業会社制」です。事業会社が主役となって誰にも負けない仕事で社会・お客様への貢献を果たすことが目的です。そして、そのためにグループ一律の制度やプロセスから脱却するための、そして事業推進上の意思決定を基本的には事業会社の中でスピーディに行うための独立会社化です。

人財という観点でも、それぞれの事業の特性に応じて、それぞれの事業の現在と未来のために、そこでご活躍いただきたい人財の個を大切にし、人事制度すらそれに最適な形に整える。個の目標と会社の目標を一致させる上では、これだけ事業の幅が広がった当社グループにおいては「グループ一律」では限界があるためです。

外から見れば、「事業の入れ替えをしやすくするのが目的ではないか？」というような見方をされるかもしれませんが、そうではありません。あくまで事業会社毎に、内部の制度や業務プロセスにおいても、専業の会社に負けない、競争力の高い制度や業務プロセスに変えていただくことが目的であるとご理解いただきたいのです。

そして、それら制度や業務プロセスさえ、改善に次ぐ改善を重ねて、それぞれの事業において、活躍したいと願う社員の皆さんが、何も躊躇することなく、誰にはばかることなく、思いっきり挑戦していただけるようにしてゆきたいのです。

ですから、改善の加速のためにも、そうなっていない制度や業務プロセスへの気づき、すなわち改善の余地への気づきがあれば、どんどん声を上げていただきたいのです。