2018年7月19日

住宅向けIoTサービスの事業化に向けた協議について

東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 金子禎則、以下「東電PG」)、株式会社エナジーゲートウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長 林博之、以下「EG」)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏、以下「パナソニック」)は、本年7月19日より、住宅向けIoTサービスと、電力センサー※1ならびに「HD-PLC」※2通信プラットフォームを一体化したネットワーク商材(以下「新デバイス」)の事業展開を目指し協議を開始しました。

【背景】

東電PGとEGは、主に賃貸集合住宅内の電気使用状況などの情報をインターネットを通じ、収集・蓄積・分析・加工することのできるIoTサービスプラットフォーム※3の提供により新たな価値の創出、及び、その普及に取り組んでいます。
また、パナソニックは、インターネット利用において、設置工事が容易でコスト低減を実現できる「HD-PLC」方式などを活用した新デバイスを開発することで、IoTビジネスの拡大に取り組んでいます。
これら、IoTサービスとネットワーク商材の事業領域は親和性が高く、強い相互補完・相乗を見込めることから、事業化に向けた協議を進めることにしました。
また同時に、その有効性を確実なものとするためのフィールド実証を行います。

【具体的な取り組み】

  • (1)事業化の協議
    新デバイスによるIoTサービスおよびネットワーク商材の普及と販売拡大に向けて、各社の販売チャネルの活用や販売方法などを共同で検討し、業務提携を視野に入れ協議していきます。
  • (2)フィールド実証
    東京電力社宅等において、新デバイスのフィールド実証試験を行い、品質・運用性を共同で評価し、早期の販売開始につなげます。

【お問い合わせ先】

東京電力パワーグリッド株式会社 総務・広報グループ 03-6363-1305(直通)
株式会社エナジーゲートウェイ 経営企画部 03-6550-8450(代表)
パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社 広報部 06-6910-1237(直通)
  • ※1 株式会社エナジーゲートウェイが販売・運用するものであり、住宅全体の電気の使用状況を家電製品の種類毎に分離する技術により、家電製品毎の電気使用の変化をリアルタイムに検知する機能を持つ。
  • ※2 パナソニック(株)が提唱する高速電力線通信方式の名称で、日本及びその他の国での登録商標もしくは商標です。なお、PLC は Power Line Communication の略称です。
  • ※3 センサーデータを収集・蓄積・加工するためのシステムの総称

【参考資料】

・実証試験の構成イメージ図

以上