パナホームと中小企業福祉事業団によるエイジング事業の業務提携について

2014年6月23日

トピックス

パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:藤井 康照)と、中小企業福祉事業団(本部:東京都台東区、理事長:川口 義彦)は、急速な進展を遂げる日本の高齢化に備え、このたび、「介護事業者サポート」を強化すべく業務提携を締結いたしました。なお、同事業団との提携については、住宅業界で初(*)のこととなります。

1.背景
日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合はすでに約25.0%と、4人に1人が高齢者という状況です(2013年9月、総務省調べ)。また、介護が必要な方が安心して日々の暮らしを送るためには、介護施設の充実が必要となりますが、施設整備率や在宅サービスの現状は決して十分なものではありません。こうした環境下、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の需要が高まっており、2014年5月末現在では148,632戸が登録されていますが、国は、2025年までに100万戸まで増やすことを念頭にさまざまな施策を打ち出しています。

一方、介護サービスを提供する介護職員の現状を見ると、常勤の介護職員数は約150万人と圧倒的に不足しており、さらに今後、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には約250万人の介護職員が必要になると想定されています(2013年6月、厚生労働省調べ)。しかしながら、介護事業者は、処遇の改善・キャリアパスの確立・高い労働災害への対応等において、多くの労務課題を抱えており慢性的な人出不足が現況であります。

2.業務提携の目的
上記の社会的背景の下、10年以上に渡り、全国で1,000ヶ所を超える介護施設建築の実績を持つパナホームと、介護事業者の労務問題を解決する人事・労務の専門家「社会保険労務士」を全国で3,000名以上抱える「中小企業福祉事業団」は、業務提携により介護事業者のサポートを強化し、高齢化の進展により急速に高まる介護施設等へのニーズに対し、ハード面(介護施設)とソフト面(介護事業者の育成や運営ノウハウ)の両面から、エイジング事業における社会的要請に応えてまいります。

3.業務提携内容
(1)サービス付き高齢者向け住宅開業支援
(2)中重度対応型高齢者住宅開設支援
(3)介護施設の全国の先進事例のご紹介および事業展開支援
(4)介護施設運営に係る労務管理コンサルティング
(5)介護事業者の助成金・補助金活用に係る専門的アドバイスおよび申請代行
(6)介護事業者向け相談会・セミナー開催

4.提携日
2014年6月1日

■中小企業福祉事業団とは:
「企業の人的質を高める」と共に、中小企業経営者や人事労務担当者の抱える「人事」「労務」「総務」分野の様々な問題や、新たな取組みといった経営課題を解決するため、さまざまな支援活動を行っている任意団体。全国に、3,000名以上の社会保険労務士を会員として持つ。

(*)2014年6月現在

【本件に関するお問い合わせ先】
パナホーム株式会社 広報・渉外部(東京) 井筒 克彦・古矢 直美
TEL:03-6864-7111

中小企業福祉事業団 事業部 千葉 秀樹
TEL:03-5806-0294

<関連情報>
・[プレスリリース] エイジング事業における業務提携について(2014年6月19日)
http://www.panahome.jp/company/news/release/2014/0619.html
・パナホームの医療・介護事業
http://www.panahome.jp/mw/index.html

発表年月
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