オリンピック・パラリンピックへの貢献
パナソニックは1988年以来、31年間17大会にわたりワールドワイド公式パートナーとしてオリンピックをサポートし続けてきました。2014年4月には当社内に東京オリンピック推進本部（※現：東京オリンピック・パラリンピック推進本部）を設置。同年10月には、IPC（国際パラリンピック委員会）とも、日本企業としては初めてとなるワールドワイドパートナー契約を締結しました。その後、リオ2016大会、平昌2018冬季大会において、最新の映像機器や音響機器、プロジェクションマッピング技術を核としたソリューションを提供、開閉会式の運営サポートを行うなどして知見を蓄積し、2020年の大会運営に貢献する技術やサービスの開発を行ってきました。
東京2020に向けても、AV機器のパートナーとしてノウハウを活かしながら、最先端の技術をセレモニーチームへ提案中です。また競技場向けとしても大型LED等のスクリーン等の納入からオペレーションまでを担います。本大会を前に開催される各種競技大会でも運用を担い、万全の体制を築いていきます。そして、東京2020で蓄積されたノウハウは、北京2022冬季大会、 パリ2024大会に向けたソリューションにも活かされていくこととなります。
パナソニック株式会社 執行役員
東京オリンピック・パラリンピック推進本部長
井戸 正弘
2020年とその先に向けた「5スマート＋ネクスト3」を提案
当社は2020年における社会課題を洗い出し、そこから逆算することで、今やるべきことを明確化し、新規顧客/パートナーを開拓しながら新たなビジネスモデルを創出してきました。
「5スマート＋ネクスト3」として新しいソリューションを提案し、40社を超えるパートナーとの協業により実証実験を重ね、多くの先行販売・ビジネス化を進めています。
●東京・日本の社会課題解決に向けた「5スマート」としてご提案するソリューション
- 交通渋滞緩和に向けた電動アシスト自転車によるサイクルシェア、バッテリーシェア
- 真夏の炎天下に冷涼感を提供する極微細ミストによる屋外用暑さ対策「グリーンエアコン」
- 手ぶらで快適な観光を可能にする訪日外国人旅行者向けおもてなしソリューション「LUGGAGE-FREE TRAVEL」
- キャッシュレスを実現する次世代チケッティングシステム
- エリア全体を統合監視する最新のセキュリティシステム など
●東京・日本の目指す姿実現に向けた「ネクスト3」としてご提案するソリューション
- 移動に不安を抱える方を自律移動や自動停止、追従走行で安全・快適にサポートするロボット電動車いす
- 健康年齢を上げるための次世代フィットネスクラブ
- 大会盛り上げ・競技力強化に貢献するスポーツ映像解析、スタジアムソリューション など
2020年以降を見据えた「施設空間の価値向上」に向けた取り組み
「5スマート＋ネクスト3」の提案・取り組みは、2020年で終わるものではありません。パナソニックでは2020年をきっかけに生まれた新規ビジネスを「レガシー」として2020年以降も普及・拡大させるべく、「施設空間の価値向上」として以下のような取り組みを推進していきます。これらは都市開発における施主・デベロッパーなどと初期段階から共同で事業構想を構築し、コンサル型営業・提案・実証を通じて協業ビジネスの拡大を目指すものです。
●「施設空間の価値向上」に向けた主な取り組みテーマ
HARUMI FLAG（選手村跡地）：
開発初期のコンセプト段階から街全体のインフラ構築を提案。純水素燃料電池による共用部への電力供給のほか、太陽光パネル、蓄電池と連携したMEMS（マンションエネルギーマネジメントシステム）、セキュリティ／防犯など多方面において、最先端の街への再開発に貢献
CRE（Corporate Real Estate）事業：
当社の遊休地／遊休ビルを活用（リノベーション＆エリアマネジメント）
統合型リゾート（IR：Integrated Resort)：
ホスピタリティ、エンターテインメント、モビリティ、サスティナビリティ、セキュリティの5つのテーマで複合一体型施設を中心としたまちづくりに貢献
スタジアム・アリーナを陳腐化させず、常に新しい体験・サービスにアップデートし続けることで、スポーツを核に街を活性化 など
これらの取り組みにより、施設空間全体をパナソニックのひとつの商品、パッケージとして創出し、施設の資産価値を向上させていきます。
累計関連販売は、当初目標を上回る見通し
当社は東京2020において、競技場・選手村などの直接需要、および2020年契機の周辺施設の関連需要を順調に受注し、累計販売は当初の目標としていた1,500億円を上回る、2,000億円超の見通しとなっています。2020年を契機に拡大していく新規ビジネスは、2022年までに累計700億円超の目論見となっています。
2020年 および その先のレガシー形成に向けた取り組みにおいての共通点は、他社との協業で推進する、ということです。当社は今後も「我々が日本の未来を作る」という気概と共に、持続的成長に向け、広い視野とともに柔軟な発想で社会課題を解決するソリューションを構築していきます。引き続きご期待ください。
