プレスリリース

2010年5月7日

成長力溢れるパナソニックグループを目指して

新中期計画 『Green Transformation 2012(GT12)』(概要)

成長へのパラダイム転換と、環境革新企業への基盤づくり


2010年5月7日、社長 大坪文雄が、「新中期計画」を発表致しました。その概要は以下の通りです。

1.「GP3計画」の総括

(1) 「GP3計画」でめざしたもの
「売上高10兆円」「ROE10%」「生産活動におけるCO2排出量2006年度比で30万トン以上の削減」を目標に、「収益を伴った着実な成長」をめざし、2007年度より数々の取り組みを実施。

(2) 「GP3計画」の総括
売上・ROE目標は大幅未達、生産CO2排出量削減目標は達成。

2009年度連結決算概要
・売上高 74,180億円 ・営業利益 1,905億円(売上高比 2.6%)
・当期純利益(当社株主に帰属) ▲1,035億円(売上高比 ▲1.4%)
・生産活動におけるCO2排出量削減 06年度(398万トン)比84万トン削減

<主要施策>
○海外2桁増販(※)
・増販は未達成(GP3比:海外72%、BRICs+V:73%)

(※)海外の市販/システム販売

○4つの戦略事業
・すべての戦略事業「ABCD(※)」で増販計画は未達成

(※)A:生活快適実現、B:B.B.デバイス、C:カーエレクトロニクス、D:デジタルAV

○モノづくりイノベーション
・原価構築の高位平準化や徹底した固定費削減による経営体質強化に一定の成果

2.新中期計画 『GT12(ジー・ティー・トゥエルヴ)』の概要

(1) 新中期計画の位置づけ
創業100周年ビジョンである「エレクトロニクスNo.1の『環境革新企業』」の実現に向け、パナソニックグループ全体で、「環境貢献と事業成長の一体化」を図りながら、「成長へのパラダイム転換」と「環境革新企業の基盤づくり」に取り組む3年間。計画終了時に「成長力溢れるパナソニックグループ」をめざす。

(2) 新中期計画のテーマ
新中期計画では、グループとして2つのテーマを掲げ取り組む。

・成長へのパラダイム転換
[1] 既存事業偏重からエナジーなど新領域へ
[2] 日本中心から徹底的なグローバル志向へ
[3] 単品志向からソリューション・システム志向へ

・環境革新企業の基盤づくり
[1] 成長をベースとした収益力強化:グローバルエクセレンス指標(※1)の追求
[2] 環境貢献の拡大:グリーン指標No.1(※2)の基礎固め

(※1)グローバルエクセレンス指標
・「売上高10兆円以上」「営業利益率10%以上」「ROE10%以上」
「グローバルシェア1位の柱商品を複数持っていること」
(※2)グリーン指標No.1
・CO2削減と資源循環への貢献、エナジーシステム事業の規模や環境配慮
No.1商品の売上高比率、これらのトータルで「No.1」と呼べる姿をめざす

(3) GT12 グループ経営目標

<2012年度の経営目標>
 
・ 営業利益率 5%以上
・ 売上高 10兆円
・ フリーキャッシュフロー 8,000億円以上(3年累計)
・ ROE 10%
・ CO2削減貢献量(※) 5,000万トン
(※)
CO2削減貢献量の考え方:
2005年度を基準年とし、2012年度まで改善策をとらなかったと仮定した場合の生産活動によるCO2排出量と商品の使用に伴うCO2排出量の合算値に対するCO2削減量。

(4) 実施期間
2010年4月〜2013年3月(2010年度〜2012年度)

(5) 新中期計画の名称
Green Transformation 2012 (略称:GT12)

(6) トランスフォーメーション指標
GT12でパラダイム転換を実現するために、「トランスフォーメーション指標」を設定

  指標 2009年度 ※1 2012年度 (参考)
2018年度
新領域 6重点事業売上比率 35% 42% 55%以上
エナジーシステム事業売上高 5,400億円 8,500億円 3兆円以上
グローバル 新興国売上高 ※2 4,400億円 7,700億円
海外売上比率 48% 55% 60%以上
ソリューション
・システム
システム・設備事業売上高 2.2兆円 2.6兆円 3.5兆円以上
  うち、海外比率 33% 39% 50%以上
※1 2009年度は三洋電機を年間ベースで合算
※2 BRICs+V・MINTS+B(メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコ、サウジアラビア、バルカン諸国)における、パナソニックの市販/システム販売

(7) グループ中期戦略

[1] グループ6重点事業による成長
  • 「エナジーシステム」、「冷熱コンディショニング」、「ネットワークAV」、「ヘルスケア」、「セキュリティ」、「LED」を6重点事業とし、2012年度には売上成長の8割以上となる1兆2,000億円の増販をめざす
  • 6重点事業に対し、設備投資の54%、本社R&D投資の67%を投入(3年間累計)。成長事業に経営リソースを大胆にシフトしていく

【エナジーシステム事業】
2012年度の売上高目標:8,500億円(年平均成長率 約16%)

○太陽電池

  • 2012年度 グローバル販売容量900メガワット、国内No.1
    2015年度 世界トップ3をめざす
  • 世界最高水準の変換効率を誇るHIT太陽電池を、パナソニックブランドで発売(2010年7月1日)
  • グループ販売体制の強化
    −国内:家電・電材・住建の各販売ルートをフル活用
    −海外:蓄エネ、エネルギーマネジメントを含めたシステム販売を強化
  • 次世代太陽電池の開発を加速
    −パナソニックの技術・ノウハウ・リソースを投入
    (尼崎のプラズマパネル工場の活用を検討)

○燃料電池

  • 本格普及に向け、コスト力強化

○リチウムイオン電池

  • グループシナジーの追求により グローバルシェアNo.1堅持
    2012年度売上高目標:5,000億円
  • 事業戦略の一元化と、「強み」の徹底的な高位平準化を図り、その象徴として、エナジー社と三洋電機による、コラボセルの開発、コラボラインの導入などを推進
  • グループの力を結集し、
    −高容量化での先行による民生用市場での収益確保
    −新材料開発によるコスト力強化
    −家庭用蓄電、環境対応車向けなど、成長市場での商品投入
    を推進

○エネルギーマネジメント

  • 「創」「蓄」「省」エネ+「エネルギーマネジメント」でエナジーソリューションを提供
  • エナジーソリューション事業推進本部(2010年4月1日発足)を核に、「創」「蓄」「省」エネのデバイス・機器をつないで、「電力」「熱」「情報」を統合コントロールするシステム商材等、グループ横断のシステム商品開発をめざす

【冷熱コンディショニング事業】
2012年度の売上高目標:6,700億円(年平均成長率7.4%)

  • ルームエアコンのグローバル展開加速
    −欧州:空調専門店などの設備ルートを開拓
    −新興国:静音・省エネ技術を活かし、現地ニーズにあった普及モデル強化
  • 業務用分野の拡大
    −大型空調、ヒートポンプ温水暖房に、業務用冷凍庫、ショーケース等もあわせてラインナップ強化を図り、日本、欧州、中国、アジア市場を攻略
  • 「店舗まるごと提案」の展開
    −コンビニやスーパーに対して、冷凍空調やエナジーシステムを組み合わせたトータル制御等の提案を進める

【ネットワークAV事業】
2012年度の売上高目標:2兆1,500億円(年平均成長率 約10%)

○薄型テレビ

  • コスト力と商品・マーケティング力強化で収益事業へフェーズチェンジ
  • 薄型テレビの収益力強化
    −セット・モジュール工程のアジアシフト、部品点数の半減、OEM/ODMの積極活用等によりコスト力を強化
    −3D・LED化と重点国への集中宣伝投資、ボリュームゾーン商品を拡大
    −生産台数:2012年度計画3,000万台(2009年度実績1,580万台)のうち、新興国1,100万台超をめざす
  • 薄型テレビの商品力強化
    −プラズマテレビ:「3D=Panasonic」を確立し、2012年度3D構成比70%をめざす
    −液晶テレビ:省エネNo.1のLEDバックライトモデルを導入

○デジタルカメラ

  • LUMIX 年間2,000万台で、業界トップ3をめざす
  • 一眼カメラ事業:世界最小・軽量の実現。専任マーケティング担当者をグローバルに配置し、シェア10%以上をめざす
  • コンパクトカメラ事業:三洋電機とのコラボレーションにより、ラインナップ強化を図り、新興国中心に新規需要を取り込む
  • レンズ・光学式手振れ補正などのブラックボックス技術をさらに進化させ、超・薄型、超・軽量、超・高画質の実現をめざす

【次代の柱事業の育成】
ヘルスケア、セキュリティ、LED(LEDバックライトテレビを除く)の3事業合計で、2015年度売上高1兆円を目標に育成を図る。 2012年度 3事業合計売上高目標:5,400億円

○ヘルスケア事業

  • 「院内業務支援」、「在宅ヘルスケア」、「早期診断・治療」の重点3分野について、グループ戦略を一元化
  • 本年10月1日付で、「パナソニック四国エレクトロニクス株式会社」を「パナソニック ヘルスケア株式会社」に社名変更

○セキュリティ事業

  • 海外事業の拡大により、1,000億円の増販をめざす
  • LINK商品の拡販(ネットワークカメラ、コミュニケーションシステムなどの融合)
  • 海外でのエンジニアリング力構築
  • 大型パートナーとのアライアンスの推進

○LED照明

  • 売上高4.5倍をめざす(2009年度比)
  • グローバル展開の推進(圧倒的国内シェア確立、海外販路の積極的開拓)
  • コスト力・供給力の強化(調達スケールメリットの追求、海外生産拠点の強化)

[2] 新興国を中心とした海外事業拡大

  • 徹底的なグローバル志向へ転換し、2012年度の海外売上高比率をグループ全体で55%まで拡大(2009年度実績 48%)。特に、新興国(※)のボリュームゾーンを中心に3,300億円の販売拡大を図る。

(※)BRICs+V、MINTS+Bの市販/システム販売

【お客様起点の商品企画力強化】

商品企画のベースとなる生活研究機能強化のため、2010年度に「グローバルコンシューマリサーチセンター」を設置し、各地域とのナレッジ共有と顧客理解手法の高位平準化を図る。

【ボリュームゾーン商品開発の加速】

生活研究を踏まえた「こだわり」と「割り切り」により、ボリュームゾーン商品の開発を加速、2012年度の売上を1兆円規模に拡大する。

【アプライアンス事業のグローバル拡大】

白物セット商品(※)で、年率15%の海外成長の実現をめざす

(※)HA社のエアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、掃除機、調理小物 等

  • 日本・中国・アジア:中核市場として、既存拠点を再編・強化しながら大増販を図る
  • 欧州:現地企業からのOEM調達等、社外リソース活用でスピーディに商品陣容を拡大
  • インド・ブラジル:新たな生産拠点を設置し、事業の抜本的な強化・拡大を図る
  • ヒートポンプ、インバーター、グリーン材料など「環境コア技術」の強化

[3] ソリューション・システムビジネスの強化

  • エレクトロニクス商品のコモディティ化が進む中、パナソニックの総合力を活かしてビジネスの構造を変えるべく、ソリューション・システム志向へのパラダイム転換を図る
  • 2012年度システム・設備事業売上高2.6兆円、3年間で海外比率を39%まで高める
  • 海外市場で年平均成長率11%の販売増により、売上高1兆円の達成をめざす
  • システム・設備事業推進本部を核に、7つの重点市場(※)それぞれに合った「ソリューションパック」を開発、企画からメンテナンスまでをコーディネートする「まるごとソリューション」の具現化をめざす

(※)7つの重点市場:教育、ホテル、医療、交通・空港、オフィス・工場、店舗・流通、住宅

[4] 三洋コラボの推進・実行

「事業のコラボレーション」と「経営体質強化」により、2012年度シナジー効果 営業利益ベース800億円以上を実現。
○「グループ・コラボレーション戦略ワーキング」設置(2010年4月1日)
<コラボレーションの取り組み事例>

  • アプライアンス事業:コラボ商品投入、開発の一元化・拠点統廃合により、事業戦略を一元化
  • 集中・集約化によるコストダウン:資材の集中購買
  • インフラ、ノウハウの共用:海外倉庫・事務所の共用
  • グループビジョンの統一(「エコアイディア」マークの統一、共通化等)

(8) グループ戦略を支える経営革新
[1] 環境貢献の取り組み

【CO2削減の推進】

  • これまで取り組んできた「生産活動におけるCO2削減貢献」に「商品によるCO2削減貢献」を加え、事業全体でCO2削減を推進し、2018年ピークアウトをめざす
  • 二次電池などのデバイス供給を通じた間接的な削減貢献でも大きな役割を果たす

【循環型モノづくりの推進】

  • 2018年「循環資源/投入資源」の最大化と生産活動からの廃棄物ゼロ化をめざす。
  • 2012年度は、
    −再生資源の活用拡大(投入再生資源比率12%超)
    −工場ゼロエミッション追求(リサイクル再資源化率99%以上)
    −リデュース・リユース・リサイクルの3R設計とリサイクル技術開発により、全社体制のもとで設計段階から徹底強化

[2] 新規事業の創出力強化

  • 新規事業の創出に向け、3年間で、ドメイン主体の投資(投資2,300億円、新規事業売上1.1兆円)および本社戦略投資(770億円以上)を実行
  • 本社R&D傘下に、「イノベーション推進センター」を設置(2010年4月1日)し、取り組みの加速を図る

[3] グローバル人材開発の加速

  • ドメイン会社経営会議メンバー等への外国人登用の加速、幹部開発システムの統一、グローバル人材開発会議の設置
  • 「全社グローバルエンジニアトレーニー制度」の設置、「ワーキング・イン・ジャパン制度」の強化等

[4] キャッシュフロー重視の経営

  • 3年間で8,000億円以上のフリーキャッシュフロー創出
    −事業ポートフォリオ戦略の推進:全事業を4つに区分し(※)、成長性・収益性のバランスをとりながらメリハリのきいた投資戦略を推進
    (※)「次代を支える事業」、「柱の事業」、「再生事業」、「撤退事業」
    −キャッシュフロー創出力の強化:「中期キャッシュフロー経営徹底プロジェクト」を推進し、大型投資のモニタリング強化による投資回収の促進、理論在庫の全社展開による運転資金の良化を進める。さらに、調達の集中化や設計VEによるコストダウン、原価構築のDNA化による限界利益率の向上なども推進

以上

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