会社名 | パナソニック株式会社 | ||
代表者名 | 取締役社長 | 大坪 文雄 | |
(コード番号6752 東証・大証・名証第一部) | |||
問合せ先 | 役員 財務・IRグループ | ||
グループマネージャー (TEL. 06-6908-1121) | 河井 英明 |
2009年8月3日に取締役会にて決定し、その旨発表いたしました「会社分割(簡易分割・略式分割)に関するお知らせ」について、当社の社内分社であるシステムソリューションズ社(以下、「システム社」)の事業に関して有する権利と義務を当社100%出資の連結子会社であるパナソニック コミュニケーションズ株式会社(以下、「PCC」)に承継させる吸収分割契約を、本日締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。なお、本件分割は、100%子会社への会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
記
1. 会社分割の目的
アナログからデジタルへの移行に伴い、映像系に強みを持つシステム社と、通信系に強みを持つPCC とを再編・統合することで、経営資源の効率的運用と経営体質の改善を推進します。これにより、音声・イメージ・映像・データをIPネットワークで統合したソリューション等の新規展開を加速し、新興国を中心としたグローバル事業の拡大と収益力の向上を目指してまいります。
2. 会社分割の要旨
当社は、吸収分割の方法により、システム社の事業に関して有する権利と義務を、2010年1月1日(予定)を効力発生日として、PCCに承継させます。併せて、本件分割の効力発生日と同日付(予定)でPCCの名称をパナソニック システムネットワークス株式会社に変更いたします。
【パナソニック システムネットワークス株式会社の概要(予定)】
会社名 | : | パナソニック システムネットワークス株式会社 Panasonic System Networks Co.,Ltd. |
本社所在地 | : | 東京都目黒区 |
発足予定日 | : | 2010年1月1日 |
事業内容 | : | PBX、IP関連機器、ビジネスホン、監視・防犯カメラ、業務用AV機器、決済・認証端末、ドキュメント関連機器、デバイス等の商品の開発、製造、販売 |
(1)本件分割の日程
分割決議取締役会 | 2009年9月30日 |
分割契約締結 | 2009年9月30日 |
分割の効力発生日 | 2010年1月1日(予定) |
※分割承認株主総会 |
本件分割は、当社においては会社法第784条第3項に規定する簡易分割であり、PCC においては会社法第796条第1項に規定する略式分割であるため、それぞれ分割承認株主総会を開催いたしません。 |
(2)分割方式
当社を分割会社とし、既存のPCC を承継会社とする吸収分割です。
(3)分割により減少する資本金等
分割により減少すべき資本金等はありません。
(4)新株予約権等の取扱い
当社は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)承継会社が承継する権利義務
PCCが承継するシステム社の事業のみに関して当社が有する一切の資産・負債等の権利・義務。
但し、主に、以下に掲げるものについては、PCCには承継せず、当社に残すことといたします。
[1] 当社の地域支店における管理業務に関して有する権利と義務
[2] 当社の建設業安全管理部における管理業務に関して有する権利と義務
(6)債務履行の見込み
本件分割により当社およびPCCが負担すべき債務については、その履行の確実性に問題はないものと判断しております。
3. 分割当事会社の概要
(2009年3月31日現在)
商号 | パナソニック株式会社 (分割会社) |
パナソニック コミュニケーションズ株式会社 (承継会社) ※パナソニック システムネットワークス株式会社に商号変更予定 |
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事業内容 | 電気・電子機器等の製造・販売 | 固定通信機器(ドキュメント関連含む)の 開発、製造、販売、ならびにサービスエンジニアリング |
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設立年月日 | 1935年12月15日 | 1955年12月24日 | ||||||||||||
本店所在地 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 福岡市博多区美野島4丁目1番62号 | ||||||||||||
代表者の役職・氏名 | 取締役社長 大坪 文雄 | 取締役社長 赤峰 信治 | ||||||||||||
資本金 | 258,740百万円 | 29,845百万円 | ||||||||||||
発行済株式総数 | 2,453,053,497株 | 175,140,851株 | ||||||||||||
株主資本 | 2,783,980百万円(連結) | 82,982百万円(単体) | ||||||||||||
総資産 | 6,403,316百万円(連結) | 173,442百万円(単体) | ||||||||||||
決算期 | 3月31日 | 3月31日 | ||||||||||||
大株主および持株比率 |
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(注1) | 百万円未満の金額は四捨五入しています。 |
(注2) | パナソニック株式会社連結ベースでの株主資本の金額は、米国会計基準に従い、表示しております。 |
(注3) | 当社は、自己株式382,411千株(15.58%)を保有しています。 |
4. 分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
システム商品の開発、製造、販売
(2)分割する部門の経営成績
2009年3月期 部門 実績(単体)(a) |
2009年3月期 当社実績 (単体)(b) |
比率(a/b) | |
売上高 | 112,623 | 4,249,233 | 3% |
(注1) | 比率については、小数点以下は四捨五入しています。 |
(注2) | 百万円未満の金額は四捨五入しています。 |
(3)分割する資産、負債の項目および金額(2009年3月31日現在)
資産 | 負債 | ||
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項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | 422 | 流動負債 | 244 |
固定資産 | 77 | 固定負債 | 59 |
合 計 | 499 | 合 計 | 303 |
(注) | 億円未満の金額は四捨五入しています。 |
5. 本件分割後の当社の状況
(1)商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期
いずれも本件分割による影響はありません。
(2)今後の見通し
本件分割による連結業績に与える影響はありません。
以上
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書にも記載されていますのでご参照ください。
● | 米国、欧州、日本、中国およびその他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向 |
● | 多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動 |
● | 為替相場の変動 (特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびにパナソニックグループが事業を行っている地域の通貨またはパナソニックグループの資産および負債が表記されている通貨) |
● | 資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性 |
● | 急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入するパナソニックグループの能力 |
● | 他企業との提携またはM&Aで期待どおりの成果を上げられない可能性 |
● | パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向 |
● | 多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持するパナソニックグループの能力 |
● | 製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性 |
● | 第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約 |
● | 諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等(直接・間接を問わない) |
● | パナソニックグループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産等の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化 |
● | 地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素 |