パナソニック株式会社は、当社グループの国内事業拠点における緊急地震速報システムの活用に向けた全社標準を定め、国内全事業拠点(約200拠点)を対象にシステムの導入を開始しました。順次設置を進めており、昨年末までに本社を始めとする先行事業場20拠点で稼動を開始し、2008年度中の導入完了を目標としています。
当社グループは、国内、海外に多数の工場・事業会社を擁し、それぞれ多種多様なファシリティを運用する中で、1998年から全社方針に基づく耐震対策、2005年からは事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)の推進に取り組んでいます。
今回導入する緊急地震速報システムは、大きな地震が来る数秒から数十秒前に地震発生を知らせるものであり、その全社導入目的は、
1.お客様を含め、事業拠点内の全ての人命保護
2.二次災害・被害の防止
3.迅速かつ円滑な初動対応、復旧対応による事業継続
——の3点で、これまでの建物・設備に対する耐震対策や地震対応初動訓練と併せ、事業拠点への来訪者や従業員の減災を推進する大きな手段になりうると考えます。
全拠点導入に向けては、下記の3段階のレベルを規程し、そのうちレベル1の導入を必須として、レベル2・レベル3に関しては事業拠点ごとの導入検討を進めます。
レベル1.放送設備連動による拠点内への告知(全社標準)
レベル2.他設備(昇降機、入退セキュリティ、回転灯など)連動による機能拡張
レベル3.生産設備や重要設備連動による事業継続検討
また、昨年12月より、レベル2導入拠点として、当社の浜松町ビルでシステムの運用を開始しました。浜松町ビルでは、緊急地震速報システム受信端末から放送設備連動による全館一斉放送をはじめとして、速報受信表示や回転灯連動などでの告知と、エレベーター(日本オーチス・エレベータ株式会社製)の地震管制運転との連動、ビル及び各フロアの入退セキュリティとの連動などを行っています。
導入に関しては、当社のグループ会社であるパナソニック システムソリューションズジャパン株式会社が、提案〜調査〜工事〜保守までトータルサポートを実施しており、ノウハウの蓄積を図るとともに、システムの外販も行っていきます。
以上